一時支援金とは?概要や給付額、申請方法をご紹介します。

経済産業省の新型コロナ対策の1つ、「一時支援金」。
2021年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、または不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けて売上が減少した中堅・中小企業等に対して、支援金が給付される制度です。

今回の記事では「一時支援」について、概要や給付額、申請方法などをご紹介します。

1.一時支援金の概要


一時支援金の給付の対象となるのは、次の条件に当てはまる中小事業者等です。

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けている
②2019年比(または2020年比)で、2021年1月、2月または3月の売上が50%以上減少している

上記の条件に当てはまる場合、業種や所在地を問わず給付の対象となり得ます。
※一時支援金は、事業者単位で給付されます。

例えば、下図のような、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接取引がある地域内・外の食品加工・製造事業者や飲食関連の器具・備品の販売事業者などが該当します。

出典:中小法人・個人事業者のための一時支援金パンフレット

なお、地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店については、給付の対象外となっていますので注意しましょう。

1-1.一時支援金の対象となり得る事業者

一時支援金の対象となり得るのは、上記の給付条件に当てはまる次の事業者です。

中小法人等…資本金等10億円未満、または資本金等が定められていない場合には常時使用する従業員数2,000人以下。会社以外の法人についても対象です。

個人事業者等…フリーランスを含む個人事業者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等。

また、開業して間もない場合や、事業活動に季節性がある場合などは、新規開業特例季節性収入特例などの特例措置が適応される場合があります。

次に、一時支援金の給付額についてみていきましょう。

1-2.一時支援金の給付額

一時支援金の給付額は、次の計算式で算出されます。

<一時支援金の給付額>
給付額 = 2019年または2020年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月※の売上×3ヵ月

対象期間:1月~3月
対象月:対象期間内から任意に選択した月で、2019年又は2020年の同月と比較して、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月のことです。

給付額の上限は、中小法人等は60万円個人事業者等は30万円とされています。

下図のような青色申告の個人事業主の方で、給付額を計算してみましょう。
<収入例>

2021年2月の売上20万円で、2020年2月の売上50万円の50%以下になっています(≦50万円×50%=25万円)。

基準年:2020年
2020年の1~3月の事業収入の合計額:135万円(40万円+50万円+45万円)
対象月:2021年2月
対象月の月間事業収入:20万円

以上を、給付額の計算式に当てはめると、
135万円-60万円(20万円×3ヵ月)=75万円となります。

個人事業主の上限金額は30万円ですので、給付額は30万円です。

次に、一時支援きんの申請手順についてみていきましょう。

2.一時支援金の申請方法は?


一時支援金の申請の際には、不正受給や誤って受給してしまうことを防ぐために、申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります

また、給付金の申請はオンラインで行います。
電子申請が難しい場合は、申請サポート会場が開設されますので、そちらを利用しましょう。

2-1.一時支援金の申請手順は?

ここでは、一時支援金の申請手順を確認します。

①アカウントの申請・登録を行う
一時支援金のホームページでアカウントを作成します。
「仮登録(申請ID発番)する」ボタンを押して、必要事項を入力して仮登録を済ませ、マイページを開設、申請IDを発番します。

②事前確認を受ける
事前確認に必要な書類を準備して、登録確認機関に事前確認の依頼し、事前確認を受けます。

事前確認に必要な書類は以下の通りです。登録確認機関の会員や、事業性の与信取引先、顧問先等の場合には、①~④は省略することができます。その場合は、⑤のみ準備します。

 <事前確認に必要な書類>
 ①本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
 ②収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
 ③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
 ④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
 ⑤代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

登録確認機関は、事務局のホームページ上で検索可能です。
商工会/商工会議所の会員の場合は当該商工会/商工会議所に、中小企業団体中央会の会員の場合は中小企業団体中央会に、顧問の士業がいる場合は当該士業に確認を依頼します。

事前確認では、登録確認機関にて事務局が定めた書類の確認、宣誓内容等についての質疑応答など、形式的な確認が行われます。

登録確認機関は、申請希望者が給付対象かどうかの判断を行いません。
また事前確認が終わった=申請完了ではありませんので注意しましょう。

③一時支援金サイトのマイページより申請を行う
マイページにて必要事項を記入し、必要書類(以下2-2.でご紹介)をデータ化したものを添付します。

④一時支援金事務局にて申請内容を確認
申請内容に不備がある場合は、修正の依頼があります。

⑤一時支援金事務局より給付通知書が届く・給付金の入金

以上が、一時支援金の申請手順です。
なお、一時支援金の申請期限は、2021年3月8日(月)~5月31日(月)です。

次に、③給付金の申請に必要な書類を確認しておきましょう。

2-2.一時支援金申請時に必要な書類

一時支援金の申請に必要となる主な書類は、次の通りです。

①確定申告書
2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え(収受日付印の付いたもの)が必要です。 e-Taxによる申告の場合、受付日時の印字又は受信通知メールの添付があること。

②売上台帳
2021年の対象月の月間事業収入がわかる売上台帳

③通帳の写し
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人 が確認可能な書類

④履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人事業者)
法人の場合は、申請時から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書。
個人事業者の場合は、次のいずれかの書類が必要です。
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、 療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポートまたは各種健康保険証

⑤宣誓同意書
代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書。
様式は、一時金支援のホームページ上からダウンロードできます。

⑥一時支援金に係る取引先情報一覧
対象期間、並びに2019年、2020年の1月から3月までの期間の顧客である法人の法人名、法人番号並びに連絡先、顧客である個人事業者等の屋号・雅号、氏名、連絡先が確認できる書類。(一時支援金ホームページ上にあるフォーマットを使用して作成します)

⑦その他事務局が必要とする書類
事務局から上記の他の書類の提出を依頼される場合があります。
また、特例を用いる場合などには、必要書類が追加されることもあります。

以上の7種類の書類を、スキャンもしくは撮影してデータ化したものを申請時に添付します。
スムーズに申請を行うためにも、事前に必要書類を準備してデータ化しておくと安心ですね。

この他、「保存書類」として、飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が、宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類を保存しておく必要があります。

保存書類は、販売・提供先との反復・継続した取引、または消費者との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳などです。

これらの書類は、申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求められる場合がありますので、7年間保存しておきましょう。

まとめ

今回は、一時支援金の概要や給付額、申請手順をご紹介しました。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、外出の自粛によって収入が減少した事業者をサポートしてくれる制度ですが、宣言地域内だけでなく、給付の条件に当てはまれば、業種や所在地を問わず対象となり得るのがポイントですね。

地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店については、給付の対象外となりますので、事前に地方公共団体のホームページ等で確認した上で申請手続きを進めましょう。また、経済産業省のHP上には、給付対象や詳細を記した「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」や、補足QA などの資料が公開されています。

今回の記事が参考になれば幸いです。