月次支援金とは?概要や給付金額、申請手順をご紹介

月次支援金とは、2021年4月以降の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に応じた飲食店の休業・時短営業等の影響を受けて、売上が50%以上減少した中小企業・個人事業主を対象とした給付金です。

事業の継続・立て直しや、そのための取り組みを支援してくれる制度で、令和3年6月16日から申請受付が開始されています。
申請者の利便性を高めるため、「一時支援金」を申請した業者には、事前確認や提出資料の簡略化が図られます。

今回は、月次支援金について、対象となる事業主や給付額、申請手順についてご紹介します。

1. 月次支援金の対象事業主は?


 月次支援金の給付対象となるのは、次の条件を満たす中小企業主・個人事業主とされています。条件を満たせば、業種や地域を問わず給付対象になり得ます。

<月次支援金の給付対象>

  1. 緊急事態措置または、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
  2. 緊急事態措置または、まん延防止等重点措置が実施された月の内、この影響を受けて月間売り上げが2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

 

例えば、緊急事態措置または、まん延防止等重点措置が実施されている地域で、休業や時短営業を行っている飲食店と直接・間接の取引がある事業主や、同措置による不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業主などが対象とされています。
 

(出典:月次支援金事務局ホームページ

一時支援金同様に、地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店については、給付の対象外です。自社が当該協力金の対象かどうかは、各地方公共団体のホームページ等で確認しましょう。

1-2.月次支援金の給付額は?


 月次支援金の給付額は、次の計算式で算出されます。

給付額 = 2019年または2020年の基準月の売上 - 2021年の対象月の売上

〇対象月:緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて2019年または2020年の同じ月と比較して売り上げが50%以上減少した月のことです。

〇基準月:2019年または2020年における対象月と同じ月のことです。

給付金の上限額は、中小法人等で20万円/月、個人事業主等で10万円/月です

月次支援金は、各対象月について、1回のみ申請・受給することができます。
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が複数月に及ぶ場合や、新たに同措置が実施されて 対象月が増えた場合などは、それぞれの月において売上が50%以上減少し、必要な要件を満たせば申請を行うことができます

次は、申請手続きの流れについて確認しましょう。 

2. 月次支援金の申請手順

月次支援金の申請は、オンラインで行うことができます。
電子申請が難しい場合は、申請サポート会場が開設されますので、そちらを利用しましょう。

(出典:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細についてp.13)

月次支援金をはじめて申請する場合の手順は次の通りです。

1.申請に必要なアカウントの申請・登録
月次支援金を申請するには、まず月次支援金事務局ホームページにて、申請に必要なアカウントの申請・登録を行います。

2.事前確認を受ける
必要書類を用意して、登録確認機関にて事前確認を受けます。

事前確認では、不正受給や誤って受給してしまうことを防ぐため、申請希望者が事業を行っているか、給付対象等を正しく理解しているかなどを確認します。具体的には、登録確認機関が、TV会議や対面等で、書類の確認や宣誓内容についての質疑応答などの形式的な確認が行われます。

登録確認機関は、申請希望者が給付対象かどうかの判断は行わず、また事前確認が終わった=給付対象となるわけではありません

一度事前確認を受けて月次支援金を申請すると、2回目以降の申請については事前確認を受ける必要はありません。(一時支援金を受給している場合も同様です)

3.月次支援金ホームページより申請を行う
マイページにて事業者名、連絡先、取引先情報などの基本情報をオンラインで入力し、必要書類(以下2-1.でご紹介)をデータ化したものを添付します。

4.月次支援金事務局にて申請内容を確認
申請内容に不備がある場合は、修正の依頼があります。その際に、審査に時間がかかることもありますので、事前に事務局のWEBサイトを確認して申請内容が適切かどうか確認しましょう。

5.月次支援金事務局より給付通知書が届く・給付金の入金

なお、月次支援金の申請期間は、基本的に対象月の翌月の初日から翌々月の末日とされています。申請開始が6月16日からのため、4、5月分は以下のような締め切りとなっています。

<月次支援金の申請期間>
4・5月分:2021年6月16日~8月15日
6月分:2021年7月1日~8月30日

次は、月次支援金の申請に必要な書類について確認していきます。

2-1.月次支援金の必要書類

一時支援金の未受給者が、はじめて月次支援金を申請する際には、以下の書類をすべて提出する必要があります

(1)2019・2020年の確定申告書(収受日付印のあるもの)
 
(2)2021年の対象月の売上台帳
 
(3)通帳
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な書類
 
(4)宣誓・同意書
代表者又は個人事業者等が自署した宣誓・同意書
 
(5)履歴事項全部証明書(中小法人等)/本人確認書類(個人事業者等)
履歴事項全部証明書は、提出時から3ヶ月以内に発行されたもの

〇個人事業主等は、本人確認書類として、以下のいずれかの書類が必要です。
運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、身体障害者手帳、 療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、住民票及びパスポートまたは各種健康保険証
 
(6)その他事務局が必要とする書類
事務局から、上記以外の書類の提出を求められる場合もあります。
新規開業特例など、特例を用いる場合などには、必要書類が追加されることもあります。

以上の書類を、データ化して申請時に添付します。

この他にも、緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置の影響を証明する証拠書類の保存が必要とされています。保存書類には、販売・提供先との反復・継続した取引、または消費者との継続した取引を示す帳簿書類及び通帳などが含まれます。

保存書類は、申請時の添付は必要ありませんが、申請者が給付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査が行われることがありますので、事務局の要求にすぐに応じられるように、電子データにして7年間保存しておく必要があります。

また、月次支援金では、事前確認と提出書類の簡略化として、一時支援金を受給した事業者は基本的に事前確認を受ける必要はなく、次の表のとおり、提出書類も簡略化されています。

 

(出典:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細についてp.15)

この表によれば、2回目以降の申請における提出書類は、基本的には対象月の売上台帳等となります。

まとめ

今回は、月次支援金の対象となる事業主や給付金額、申請手順についてご紹介しました。

一時支援金と同様に、対象となる要件を満たしていれば、職種や地域を問わず申請できます。
また、一時支援金を申請した事業主や、月次支援金の2回目以降の申請については提出書類が簡略化されるなど、申請者の利便性にも配慮されています。

当初は、4~6月の売上減少を対象としていましたが、7月分に対しても延長して支給されることが決定しました。

自治体独自の支援金が受け取れる場合、月次支援金と同時に受け取ることができないこともありますので注意が必要です。申請前に、他の支援金の対象となっていないかどうか、また支援金の額などについて確認しておきたいですね。

今回の記事が参考になれば幸いです。