業務改善助成金について 概要や申請手順をご紹介

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、賃金を引き上げる取り組みを図る制度です。

生産性を高めるための設備投資などを行ったうえで、事業場で最も低い賃金を一定額引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

今回は、業務改善助成金の概要や申請手順についてご紹介します。

1.業務改善助成金の概要


業務改善助成金では、作業効率の改善を目的とした機器の導入や、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など、生産性の向上に向けた設備投資を行い、事業場での最低賃金を一定額引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などに係った費用の一部を助成してくれます。

ここでは、具体的な対象者や支給要件、助成金額などを確認しましょう。

1-1.業務改善助成金の対象者と支給要件

業務改善助成金の対象者は、次の2つの要件を満たす事業場(主として同じ場所にある施設や店舗)を保有する、中小企業者・小規模事業者を対象としています。

・事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
・事業場規模が100人以下

なお、中小企業者の範囲は、以下の表の①資本金の額又は出資の総額または、②常時使用する企業全体の労働者数のいずれかを満たす中小企業とされています。

出典:「業務改善助成金 交付申請書等の書き方と留意事項について」p.4

以上が、業務改善助成金の対象者です。過去に業務改善助成金を受け取った事業主も対象になります。
助成金を受け取るためには、以下の4つの要件も満たす必要があります。

  1. 賃金引上げ計画を策定し事業場内最低賃金を一定額引き上げること
  2. 引き上げ後の賃金額を支払うこと
  3. 生産性向上のための機器や設備を導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと
  4. 解雇・賃金の引き下げ等の不交付事由がないこと

③については、単なる経費削減のための経費や、職場環境を改善するための経費、通常の事業活動に関する経費は含まれません。
以上が、業務改善助成金の支給要件です。

次に、業務改善助成金の助成金額についてみていきましょう。

1-2.業務改善助成金の助成額は?

業務改善助成金には、20円、30円、60円、90円といった申請コース区分があり、コースごとに定められた引上げ額以上に事業場内最低賃金を引き上げた場合、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。

申請コース別に、賃金の引き上げ額、引上げを行う労働者数、助成率、上限額が、以下の表のように定められています。

(出典:令和3年度「業務改善助成金」のご案内 リーフレット)

以上が、業務改善助成金の助成額です。
賃金の引き上げを行う労働者数が増えると、助成金の上限金額も引上げられるのが分かりますね。

1-3.生産性要件とは?

一部の労働関係助成金において、生産性要件を満たした事業所であれば、助成金の金額が割増されます。

業務改善助成金では、上でご紹介した表にあるように、生産性要件を満たした場合助成率が5/4から9/10へ、3/4から4/5へ割増されます

主な要件は次の通りです。

・その3年前に比べて6%以上生産性が向上していること。
・その3年前に比べて、1%以上6%未満生産性が向上し、かつ金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること。

また、生産性要件の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を出していないことも条件になります。

生産性の算出方法等は、下記サイトを参照してください。
厚生労働省:労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

2.業務改善助成金の対象となる設備投資等は?


業務改善助成金の対象となるのは、生産性の向上を目的とした設備投資等に係る経費とされています。

具体的には、業務効率改善を目的とした機器・設備等の購入、制作または改良にかかる「機械装置等購入費」や、外部の専門家による従業員研修を行う場合の「謝金」や「旅費」、外部団体等が行う人材育成セミナー等(賃上げに効果的なもの)にかかる「人材育成・教育訓練費」、外部専門家やコンサルタント会社による「経営コンサルティング経費」など、幅広い費用が対象とされています。

業務改善助成金を利用して、POSレジシステム導入による販売状況、在庫管理業務の短縮や、専門家による業務フローの見直し、それまで手作業で行っていた業務を機械化することで業務負担を軽減して作業効率をアップさせるなど、様々な活用事例があります。

次は、業務改善助成金の申請手順について確認しましょう。

3.業務改善助成金の申請手順や必要書類は?

業務改善助成金の申請は、主に以下のような手順で行います。また、必要となる申請書類は厚生労働省のHP上からダウンロードすることができます。

  1. 助成金交付申請書の提出
  2. 業務改善計画と賃金引上げ計画を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、添付書類とともに都道府県労働局に提出します。

    a. 交付申請書(様式第1号)
    b. 国庫補助金所要額調書(別紙1)
    c. 事業実施計画書(別紙2)
    d. 見積書、相見積書(原本)
    e. 生産性要件を満たしていることが分かる書類(生産性要件を受ける場合)
    f. 申請前3ヵ月分の賃金台帳の写し(申請前の時間給又は時間換算額が、引上げ後の事業場内最低賃金に満たない労働者のものを提出)
    g. その他、参考となる書類

  3. 助成金交付決定通知書を受け取る
  4. 都道府県労働局にて、交付申請書の審査が行われます。申請内容が適正だと認められると、助成金の交付決定通知書が届きます。

  5. 交付申請書に記載した業務改善計画と賃金引上げ計画を実施する
  6. 業務改善計画に基づいて、交付申請時に見積もりを取った機器・設備の導入を行い、賃金引上げ計画に記載した賃金の引き上げと支払いを行います。

  7. 事業実績報告書を提出する
  8. ③の状況を記載した事業報告書(様式第9号)を都道府県労働局提出します。

  9. 助成金額確定通知を受け取る
  10. ⑤の事業報告書が労働局にて審査され、内容が適正と認められると、助成金額の確定通知書が届きます。

  11. 支払い請求書(様式第13号)を提出し、助成金を受け取る
  12. 支払い請求書に振込先口座情報等を記載して提出し、助成金を受け取ります。

 
以上が、業務改善助成金の申請から入金までの流れになります。

他の助成金と同様に、業務改善助成金においても、交付申請書を都道府県労働局に提出する前に、設備投資等や最低賃金の引き上げを実施した場合は、助成の対象となりませんので注意しましょう。

事業場内最低賃金の引き上げは、交付申請書の提出後から事業完了期日までの間であれば、いつ実施しても構いませんが、設備投資等の実施や対象経費の支出は、交付決定後に行います。

3-1.業務改善助成金の申請締め切りは?

令和3年度業務改善助成金の申請締め切り日は、令和4年1月31日です。
予算の範囲内で実施されるため、申請期間内に募集が終了する場合もありますので、早めに申請するようにしましょう

なお、業務改善計画に記載する事業の完了期限は、令和4年3月31日です。

4.まとめ

今回は、事業改善助成金の概要や申請手順などについてご紹介しました。

業務の効率化を図るための設備投資だけでなく、コンサルティングに係る費用なども助成の対象となるため、様々な場面で活用できる助成金と言えそうです。

生産性の向上を行いながら、従業員の賃金引き上げに取り組むことも出来るため、積極的に利用したいですね。

今回の記事が参考になれば幸いです。