小学校休業等対応助成金・支援金とは?

令和2年度に実施されていた、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開され、令和3年9月30日より申請受付が開始されました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等が休校等になった場合の保護者の休暇取得を支援してくれる制度で、令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇が対象とされています。

現在実施されている「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象とされています。

小学校休業等対応助成金の大まかな内容は、令和2年度に実施されたいたものと変わりがないようですが、日額上限に若干の変更がみられます。

今回は、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、その概要や申請方法などをご紹介します。

1.小学校休業等対応助成金・支援金とは


小学校休業等対応助成金・支援金(以下、小学校休業等助成金)は、新型コロナウイルス感染症の影響で休園・休校になったり、こどもの新型コロナウイルス感染などで仕事を休まなければならない保護者に対して、事業主が有給を取らせた場合に助成金が支給されるものです。
助成金の対象となるのは、令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇です。

勤務先による申請、もしくは労働者個人での申請も可能です。

1-2.対象となる事業主は?

小学校休業等対応助成金の対象となる事業主は、以下の要件に当てはまる子供の世話を、保護者として行うことが必要となった労働者に対して、有給の休暇を取得させた事業主です。

なお、この「有給休暇」は、労働基準法第39条に定める年次有給休暇とは別物であること、有給休暇を取得した際には、年次有給休暇と同等の賃金が支払われるものであることなどが支給の要件となっています。

子どもの要件は次の通りです。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づいて臨時休業などを行った小学校等(保育所等を含む)に通う子ども
  2. MEMO

    小学校等とは…小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、こともの一時的な預かりなどを行う事業、障碍児の通所支援を行う施設など。障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校なども含みます。

  3. 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
  4. 1)新型コロナウイルスに感染した子ども
    2)新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)
    3)医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患などを有する子ども

1-3.対象となる保護者は?

この助成金の対象となる「保護者」には、親権者や未成年後見人、里親、祖父母など、子どもを現に監護する方が含まれます。

また、各事業主が有給休暇の対象とする場合には、子供の世話を一時的に補助する親族も含まれます。

1-4.対象となる臨時休業等は?

小学校休業等対応助成金の対象となる臨時休業等は、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合や、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるように依頼があった場合などです。

小学校等の全体が休業の場合のみではなく、学年・学級単位での休業やオンライン授業、分散当行の場合も助成金の対象となります

また、普段放課後児童クラブを利用していて、小学校などは休業していないけれど、放課後児童クラブは休業している場合も対象です

注意したいのは、小学校や保育所等は休業しておらず、利用を控えるように依頼もされていない状況で、感染防止のため保護者の自主的な判断で休ませた場合は、原則として助成金の対象とはなりません

ただし、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもなど、学校長が新型コロナウイルス感染症に関連して出席しなくてもよいと認めた場合は助成金の対象となります

1-5.助成金額は?

小学校休業等対応助成金は、以下の計算式によって算出されます。

「対象労働者の日額換算賃金額※1×有給休暇の日数」

※1…各対象労働者の通常の賃金を日額換算したものです。13,500円が上限とされており、これを超える場合は13,500円です。
ただし、申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域(原則、都道府県単位)に事業所がある事業主については上限が15,000円となります。

また、有給休暇の合計日数のうち、1日に満たない時間数については、対象労働者の日額換算賃金額を時給換算した額に、当該の時間数を乗じて算出されます

このように、個々に算出された対象労働者の助成金額×企業内の対象労働者数の合計金額が企業に支給されます。

2.小学校休業等対応助成金の申請書類や申請期限


小学校休業等対応助成金は、郵送で提出します。その際、特定記録郵便やレターパックなどの、配達記録が残るように郵送することとされています。宅配便などでは受け付けてもらえないようですので、注意しましょう。

2-1.申請に必要な書類

支給申請に必要な書類は、以下の通りです。


申請書類は、厚労省のHPからダウンロードできますが、有給休暇の取得時期によって支給申請書類が異なりますので、こちらも注意しましょう。
「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」

2-2.申請期限

小学校休業等対応助成金では、取得する有給休暇の時期によって申請期限が異なります。

令和3年8月1日から同年10月31日までの休暇:令和3年12月27日(月)必着
令和3年11月1日から同年12月31日までの休暇:令和4年2月28日(月)必着

提出先:本社所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)

「必着」ですので、消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を過ぎてしまっている場合は、申請期間内に申請したとは認められませんので注意しましょう。

申請書類に不備等がある場合は、書類が返送されることもありますので、余裕を持って申請するようにしたいですね。

3.まとめ

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等が休業になった場合に、保護者の休暇取得を支援してくれる、小学校等休業対応助成金についてご紹介しました。

新型コロナウイルスの影響が収まらない中、感染者の低年齢化が懸念されています。このような状況で、国から助成を受けながら、従業員の不安を減らすことが出来るのはありがたいですね。

いざという時にすぐに利用できるように、申請方法などを事前に確認しておくと安心です。
不明な点はコールセンターに問合せしておくと、よりスムーズに申請できるでしょう。
(小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話:0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))

今回の記事が参考になれば幸いです。