中途採用等支援助成金 中途採用拡大コースとは?

中途採用の拡大や移住者の採用などを行う場合に活用できるのが、中途採用等支援助成金です。
中途採用拡大コース、UIJターンコース、生涯現役企業支援コースの3つのコースが設けられています。
その中から、今回は、中途採用拡大コースの概要や助成金額、申請手順などをご紹介します。

1.中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)とは?


 中途採用等支援助成金の中途採用拡大コースでは、中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、中途採用者の採用を拡大する事業主が助成金の対象とされています。
また、助成金の支給を受けた事業主のうち、生産性向上に取り組む事業主は、生産性向上助成の対象にもなります。

中途採用拡大コースでは、対象となる措置によって、次のように区分分けされています。

<中途採用拡大助成>
中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで、次のA~Cを行う事業主に対する助成
A. 中途採用率の拡大
B. 45歳以上の方の初採用
C. 情報公表と中途採用者数の拡大

<生産性向上助成>
中途採用拡大助成の支給を受けた事業主のうち、一定期間経過後に生産性が向上した事業主に対する助成

以上が、中途採用拡大コースの区分分けです。
詳しい給付額や要件について確認していきましょう。

2.中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の要件は?


 中途採用等支援助成金では、事業規模に関わらず、雇用保険の適用事業主が対象とされています。
ただし、雇用保険の適用を受けてから3年が経過していることが条件です。比較的間口の広い助成金制度と言えそうです。

次に、助成金の対象となる労働者の要件についてみていきましょう。

2-1.中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の対象労働者

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)では、次の要件をすべて満たす労働者の雇用が対象です。

  • 中途採用であること
  • 雇用保険の一般被保険者、または高年齢被保険者として雇用された方
  • 期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇用された方
  • 雇用日の前日から起算して、その日以前1年間、申請事業主と雇用関係になかった方
  • 雇用日の前日から起算して、その日以前1年間、申請事業主と関係のなかった方
  • <B. 45歳以上の方の初採用>の場合

  • 雇い入れ時の年齢が、45歳以上の方

以上が、中途採用拡大コースの対象となる労働者です。
対象労働者を雇用した上で、さらに対象となる措置をとる必要があります。

2-2.中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の対象措置

中途採用拡大コースでは、1.でご紹介したように、計画期間内に中途採用の拡大を実施した場合に助成を受けられる「中途採用拡大助成」と、計画期間から3年経過後に一定の生産性向上を達成した場合に助成を受けられる「生産性向上助成」があります。
それぞれ女性の対象となる措置について確認していきましょう。

2-2-1.中途採用拡大助成

中途採用計画で設定した中途採用計画期間内に、下記の1~3いずれかの中途採用の拡大を図ることが支給の要件です。

※中途採用計画期間は、「A. 中途採用率の拡大」の場合は1年間、
「B. 45歳以上の方の初採用」または「C. 情報公表と中途採用者数の拡大」の場合は、1年以下で申請事業主が定める期間です。

  1. 中途採用率60%未満の事業所が、計画期間内に2人以上の対象労働者を採用し、中途採用率を、計画期間前と比較して20ポイント以上向上させた場合
  2. これまでに45歳以上の方を中途採用したことがない事業所が、計画期間内に45歳以上の方を初めて中途採用した場合
  3. 計画期間中、中途採用に係る定量及び定性情報を公表した事業所が、計画期間内に支給対象者を10人以上(中小企業事業主は2人以上)雇い入れ、計画期間前1年間と比較して上回っている場合

2-2-2.生産性向上助成

中途採用拡大助成の支給を受けた事業主が、以下の要件を満たす場合に助成金が交付されます。

  • 計画期間初日が属する会計年度の前年度(基準年度)とその3年後の生産性を比較して、生産性が6%以上向上していること。

その他、対象労働者の雇用状況についての要件もありますので、申請の際には支給要領などを確認しましょう。
例えば、計画期間中に雇い入れた支給対象者を、中途採用拡大助成の支給決定日以降、生産性向上助成の支給申請の日までに事業主都合で解雇等していないこと、などが要件としてあげられています。

次に、助成金の支給額について確認しましょう。

3.中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の支給額は?

中途採用拡大コースでは、講じた措置ごとに、次の通り支給額が定められています。
 

以上が、区分ごとの支給額です。
次は、申請手順と提出書類についてみていきましょう。

4.中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の申請手順と提出書類

中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の申請手続きの流れは、次の通りです。
 

出典:厚生労働省HP 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)「中途採用等支援助成金 ガイドブック -中途採用拡大コース-」p. 1より抜粋

1つずつ確認していきましょう。
 
① 中途採用計画の作成と提出
まず初めに、「中途採用計画」を作成します。作成した中途採用計画は、中途採用計画初日の前日から起算して6か月前から計画初日の前日までに、必要な書類を添えて、管轄の労働局に提出します。
中途採用計画の提出時には、以下の書類が必要です。

【中途採用計画提出に必要な書類】

出典:厚生労働省HP 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)「中途採用等支援助成金 ガイドブック -中途採用拡大コース-」p. 11より抜粋
 
② 計画の実施
中途採用計画に記載した内容を実施します。
計画内容に変更があった場合は、その旨を届け出る必要があります。届出を取り下げる場合も同様です。不明な点は、労働局やハローワークに問い合わせるなどしましょう。
 
③ 中途採用拡大助成の支給申請
支給を受けようとする区分に応じた期限までに、必要書類を添えて管轄の労働局に支給申請を行います。

【区分ごとの支給申請期限】
 <A. 中途採用率の拡大>
計画期間終了日から6か月後の翌日から2か月以内
 
<B. 45歳以上の方の初採用>
支給対象者の雇入れ日(※)から起算して6か月後の翌日から2か月以内
(※)支給対象者が複数名の場合は、雇入れ日が最も早い方の雇入れ日が基準となります。
 
<C. 情報公表+中途採用者数の拡大>
・中途採用者数拡大助成
支給対象者の雇入れ日(※1)から起算して6か月後(※2)の翌日から2か月以内
(※1)支給対象者が複数いる場合は、雇入れ日が最も遅い方が基準になります。
(※2)当該日が計画期間の末日より前の場合は、計画期間の末日となります。
・定着助成
中途採用者数拡大助成の支給申請の期間の6か月後の期間

支給申請に必要な書類は、以下の通りです。
【支給申請に必要な書類】

出典:厚生労働省HP 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)「中途採用等支援助成金 ガイドブック -中途採用拡大コース-」p. 13-14より抜粋
 
④ 生産性向上助成の支給申請
中途採用拡大助成の第1回の支給を受けた場合で、基準年度の3年度後における生産性が、基準 年度の生産性と比べて6%以上向上していた場合生産性向上助成の支給申請を行うことができます。(基準年度は、計画期間初日が属する会計年度の前年度を指します)

計画を実施した年度から3年後の会計年度末日の翌日から5か月以内に、必要書類を添えて管轄の労働局へ支給申請を行います。

5.まとめ

今回は、中途採用支援助成金の中途採用拡大コースについてご紹介しました。
中途採用を増やしたいと考えている場合は、積極的に活用していきたいですね。
ただし、中途採用計画を提出する以前の雇い入れについては、助成金の対象外となりますので、注意しましょう。

また、中途採用計画の作成から支給申請までは期間があきますので、申請期限や必要書類などをしっかり確認してスケジュールを管理するようにしたいですね。
申請に際しては、ガイドブック等を参考に、気になる点は労働局やハローワークに確認しながら進めると安心です。

今回の記事が参考になれば幸いです。