持続化給付金の対象となる要件や給付額、申請方法は?

持続化給付金とは、経済産業省が管轄する企業支援施策の一つで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ひと月の売り上げが、前年同月比で50%以上減少している事業者に対して支給されます。

給付額は、中小法人等は200万円、個人事業主等は100万円が上限とされています。
今回は、個人事業主等に焦点を当て、要件や支給額、支給方法についてご紹介します。

1.持続化給付金の支給要件は?

持続化給付金の対象となる個人事業主は、フリーランスを含む個人事業者が対象とされていて、2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続していく意思がある人です。

その中で、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自粛等の影響で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下、対象月)がある方が対象となります。

対象月は、2020年1月から、申請する月の前月までの間で、前年同月比で収入が50%以上減少した月のうちから、ひと月を申請者が任意に選択することができます。

次に、持続化給付金で支給される金額について見ていきましょう。

2.持続化給付金で受け取ることが出来る金額は?

持続化給付金で支給される給付額は、個人事業主等の場合は100万円を超えない範囲で、2019年の1年間の事業収入から、対象月の月間収入に12を乗じた金額を差し引いたものとされています。対象月は、申請者が任意で選択することができます。

給付金の算定式は、青色申告・白色申告ともに、次のようになります。

< 給付額 = 2019年の年間事業収入-対象月の月間収入×12 >
※給付の上限額は100万円です。

青色申告の方の場合、給付額の算定式は、次のようなものになります。

(経済産業省:「持続化給付金申請要領(申請ガイダンス)個人事業主向け」p.10)

また、青色申告をしている方で、次に該当する方は、白色申告をしている方と同じく、「2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較」することになります。
①所得税青色申告決算を提出しない場合(任意)
②所得税青色申告書類に月間事業収入の記載がない場合
③相当の事由により、当該書類を提出できない場合

白色申告の場合は、給付金の算定額は次のようになります。

(経済産業省:「持続化給付金申請要領(申請ガイダンス)個人事業主向け」p. 11)

3.持続化給付金の申請期間は?

持続化給付金の申請期間は、令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。
電子申請の送信完了締め切りが、令和3年1月15日の24時に設定されています。

電子申請のため、必要書類はすべてデータ化する必要があります。スキャン画像だけでなく、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像でも提出可能ですが、細かな数字まで確認できるようなきれいな画像が必要です。
ファイルの保存形式は、PDF、JPG、PNGで、サイズは1ファイル10MBまで。各書類1ファイルずつ用意しましょう。

また、持続化給付金の支給を受けられるのは1度だけです。
そのため、現時点では影響を受けていながらも、手元に資金があるという場合には、今後の状況によって売り上げが50%減少する可能性を考慮して、申請を先延ばしするという選択もできます。

通常、申請後2週間程度で給付通知書の送付、口座への入金が行われます。
次に、申請方法と必要書類について見てきましょう。

4.持続化給付金の申請方法は?

持続化給付金の申請方法は、基本的には電子申請での申請となっています。
電子申請が難しい方を対象に、感染症防止対策を行った上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場が順次設置される予定です。

大まかな流れは次の通りです。

(経済産業省:「持続化給付金申請要領(申請ガイダンス)個人事業主向け」p. 3)

持続化給付金のHP上で仮登録を済ませた後、申請者の基本情報と、口座情報を入力し、必要書類を添付します。

4-1.持続化給付金申請時の必要書類は?


申請の際には、①確定申告書類②対象月の売り上げ台帳等③通帳の写し④本人確認書類といった、下記の4種類の証拠書類の提出が必要となります。

① 確定申告書類

・青色申告の場合・・・確定申告書第一表(1枚)、所得税青色申告決算書(2枚)
※少なくとも、確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印されていること。
・白色申告の場合・・・確定申告書第一表(1枚)※収受日付印が押印されていること。
e-taxで申告した場合は、受付日時が印字されていることと、「受信通知」の添付が必要です。

② 対象月の売り上げ台帳等

2020年分の対象月の売上台帳の提出が必要です。フォーマットの指定はないようで、経理ソフト等から抽出したデータや、エクセルデータ、手書きの売上帳などで提出可能です。
書類の名称は、「売上台帳」でなくとも構わないようですが、対象月の事業収入であることが確認できる資料(2020年〇月と記載されている等)が必要とされています。

③ 通帳の写し

申請者名義の口座の通帳の写しを提出します。
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が確認できる部分をスキャンまたは撮影して添付します。必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を提出します。
紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出します。

上記の銀行名等、必要な部分が1つでも確認できない場合は、給付金が振り込みできないこともありますので、注意しましょう。

④ 本人確認書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを提出します。
(1) 運転免許証(両面)※返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能
(2) 個人番号カード(表面のみ)
(3) 写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
(4) 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る)(両面)

いずれも、申請を行う月において有効のもので、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものでなければなりません。
上記の(1)~(4)をお持ちでない場合は、(5)住民票の写し及びパスポートの両方(顔写真が記載されているページ)、または(6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方で代替することができます。

以上が、持続化給付金の申請の流れと必要書類です。

①の確定申告書類について、2019年の確定申告書類の控えを提出できない場合は、下記のいずれかを代替の証拠書類として提出することも可能です。

・2019年分の確定申告の義務がない場合や、その他の事由により提出できない場合

2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受印の押印されたもの)で代替することができます。
この場合、月別の収入が確認できないため、年間事業収入を12カ月で割って月平均の収入を算定し、2020年の対象月の収入がこれと比較して50%以上減少している場合は給付対象となります。

・「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており申告が完了していない場合等

2018年分の確定申告書類等の控えまたは2018年分の住民税の申告書類の控えで代替することができます。
2018年分の確定申告書類の控えを提出する場合は、事業収入の比較は2018年分と比較することになります。

(経済産業省:「持続化給付金申請要領(申請ガイダンス)個人事業主向け」p. 27)

5.持続化給付金 給付額の特例とは?


創業間もない場合や、季節によって収入が大幅異なる場合などでも、給付の要件を満たしていれば、申請を行うことが可能です。

5-1.新規開業特例(2019年に新規開業した事業者)

2019年1月から12月末までの間に新規開業した事業者は、次の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出すれば、特例の算定式の適用を受けることが出来ます。

・新規開業特例の適用要件
2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合

・給付額の算定式
< 給付額 =( 2019年の年間事業収入÷2019年の開業月数×12)-(対象月の収入×12) >

※開業後月数には、開業した月を含みます。

(経済産業省:「持続化給付金申請要領(申請ガイダンス)個人事業主向け」p. 28)

提出する証拠書類は、上でご紹介した①2019年分の確定申告書類の控え、②対象月の売上台帳等、③通帳の写しに加えて、④個人事業主の開業・廃業届出書、または事業開始等申告書、または④´開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類が必要です。(④´を提出する場合、通常よりも支給に時間がかかる場合があるようです。)

④については、開業日または事業開始年月日が2019年12月31日以前かつ提出日(または申告日)が2020年4月1日以前であることが条件です。

5-2.季節性収入特例(月当たりの収入の変動が大きい事業者)

特定の事業期間の収入が、年間事業収入の大部分を占める事業者については、次の2つの要件を満たす場合、特例の適用を選択することができます。

・季節性収入特例の要件
①少なくとも、2020年の任意の1カ月を含む連続した3カ月(対象期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3カ月(基準期間)の合計と比べて50%以上減少していること。
基準期間の事業収入の合計が、2019年の年間事業収入の50%以上を占めていること。ただし、基準期間が2018年にまたがる場合においても、基準期間の収入の合計が2019年の年間事業収入の50%以上を占めること。
※対象期間の終了月は2020年12月以前。

・給付額の算定式
< 給付額 = 基準期間の事業収入の合計額-対象期間の事業収入の合計額 >


(経済産業省:「持続化給付金申請要領(申請ガイダンス)個人事業主向け」p. 31)

提出する証拠書類は、①2019年分の確定申告書類の控え(基準期間が複数年にまたがる場合は、当該年分すべて)、②対象期間の売上台帳等、③通帳の写し、④本人確認書類

この2つの他に、事業継承特例と罹災特例があります。それぞれに必要とされる証拠書類がありますので、当てはまる方は応募要領を確認してみましょう。

6.まとめ

今回は、持続化給付金についてご紹介しました。
「給付金」ということで、補助金とは違い使用用途が定められておらず、返還義務はありません。ご自身の状況に応じて、事業を継続するために利用することができます。

また、申請期間は令和3年1月15日までです。そのため、資金に比較的余裕がある場合は、必要となった場合にスムーズに申請できるよう手順の確認や、証拠書類等を準備しておくと良いですね。

今回の記事が参考になれば幸いです。