家賃支援給付金について 対象となる事業主や給付額、申請方法は?

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で売り上げが減少した中小企業、小規模事業主などの支援を目的として、地代・家賃(賃料)負担を軽減するための給付金が支給される制度です。給付金額は、法人で最大600万円、個人事業主で最大300万円とされています。

今回は、家賃支援給付金の対象となる事業主や補助金額、申請方法についてご紹介します。
まずは、対象となる事業主についてみていきましょう。

1.家賃支援給付金の対象事業主は?


家賃支援給付金の対象となるのは、次の3つの要件をすべて満たす事業者です。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者であること(資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること)。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象です。

②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、次のいずれかにあてはまること。
(1) いずれか 1ヵ月の売上が、前年同月と比較して 50%以上減っている
(2) 連続する 3ヵ月の売上の合計が、前年同期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

以上が、家賃給付金の対象となる事業者です。次は、給付額についてみていきます。

2.家賃支援給付金の給付額は?


家賃支援給付金の給付額は、支払っている賃料の額によって、給付率が異なります
また、給付額の算定の基礎となるのは、賃貸借契約による賃料と共益費・管理費です。ただし、共益費及び管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の対象には含まれませんので注意しましょう

月額給付額は、申請日の直前1か月に支払った賃料などの金額をもとに算出されます。例えば、申請日が9月10日の場合には、8月11日から9月10日までに支払った賃料などの月額をもとに算定されます。

法人の場合と、個人事業主の場合について、それぞれ確認しましょう。

2-1.法人の場合の給付額

法人の場合の給付額は、次の給付率・上限額の算定方法に従って、月額給付額(上限100万円)の6倍、つまり最大600万円を受け取ることができます。

算定方法は、賃料が75万円以下の場合と超える場合で異なり、次のようになります。

①賃料75万円以下の場合

支払い賃料など×給付率2/3

②賃料75万円を超える場合

75万円以下の支払い賃料に相当する給付金(50万円)+支払い賃料などのうち75万円を超える部分の金額×給付率1/3(ただし100万円(月額)が上限)

例えば、賃料が月額30万円の場合には…
算定式① 30万円×2/3×6=120万円となり、給付額は120万円です。

賃料が80万円の場合には、算定式②が適用されます。
75万円以下の支払い賃料に相当する給付金(50万円)×6=300万円
5万円(75万円を超える部分)×1/3×6=10万円
300万円+10万円=310万円(給付額)となります。

次に、個人事業主の場合の給付金額についてみていきましょう。

2-2.個人事業主の場合の給付額

個人事業主の場合は、次の給付率・上限額の算定方法に従って、月額給付額(上限50万円)の6倍、つまり最大で300万円を受け取ることができます。

月額の給付金の算定方法は、賃料が37.5万円以下の場合と超える場合で異なり、次のようになります。

①賃料が37.5万円以下の場合

支払い賃料など×給付率2/3

②賃料が37.5万円を超える場合

37.5万円以下の支払い賃料に相当する給付金(25万円)+支払い賃料などのうち37.5万円を超える部分の金額×給付率1/3(※ただし月額50万円が上限)

例えば、申請日直前の1か月に支払った賃料が、10万円の場合には…
算定式① 20万円×2/3×6=40万円となり、給付額は40万円です。

賃料などの金額が、50万円の場合には、算定式②が適用されます。
37.5万円以下の支払い賃料に相当する給付金(25万円)×6=150万円
12.5万円(37.5万円を超える部分)×1/3×6=25万円
150万円+25万円=175万円(給付額)

複数の土地・建物を借りている場合には、全ての賃料を合計した総額が、算定の基礎となる賃料となります。また、複数月分の賃料をまとめて支払っている場合には、申請日の直前の支払いを1ヵ月に平均した金額が、算定の基礎となる賃料となります。

3.家賃支援給付金の申請方法は?

家賃支援給付金の申請は、家賃支援給付金ホームページにアクセスして、WEB 上で手続きを行います。補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」が順次開設される予定ですので、WEB 上での申請が困難な場合は、「申請サポート会場」を利用しましょう。

3-1.家賃支援給付金の申請に必要な書類は?

WEB上での申請の前に、必要書類をそろえましょう。家賃給付金の申請に必要な書類は次の通りです。個人事業主の場合は、本人確認書類の控えも必要です。

家賃支援給付金 必要書類
法人の場合
〇申請にもちいる売上が減少した月・期間と比較するためのすべての事業年度確定申告書類
・確定申告表1の控え 1枚
(※収受日付印のあるもの、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることを確認)
・法人事業概況説明書の控え(両面)
・受信通知1枚(e-taxで確定申告をしている場合のみ)
※申請にもちいる売上が減少した期間が、複数事業年度にまたがる場合には、それぞれに比較する事業年度の確定申告書類の添付が必要です。

個人事業主の場合
〇申請にもちいる売上が減少した月・期間と比較するための2019年分の確定申告書類
 ・確定申告書第一表の控え 1枚  
(※収受日付印のあるもの、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることを確認)
 ・月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書類の控えがある方はその控え2枚
・受信通知1枚(e-taxで確定申告をしている場合のみ)

〇本人確認書類の写し(以下のいずれか)
 (1)運転免許証
 (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
 (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
 (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)
(1)~(4)の書類がない場合は、以下のいずれかの組み合わせで代替することができます。
 (5)住民票の写しおよびパスポートの両方
 (6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方

以下、法人と個人事業主共通の必要書類です。

〇申請にもちいる売上が減少した月・期間の売り上げ台帳など。
 ・経理ソフトから抽出した売上データ
 ・表計算ソフトなどで作成した売上データ
 ・手書きの売上台帳の写し などのいずれか。
 (※2020年〇月とはっきりと記載されているもの。申請にもちいる売上が減少した月・期間に下線を引いたり、枠で囲ったりしてはっきりとわかるようにしておく)

〇賃貸借契約書の写し
申請者の名義で契約されていること、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。

〇直近3ヵ月間の賃料の支払い実績を証明する書類
 ・銀行通帳の支払い実績がわかる部分の写し(3か月分)
 ・銀行取引明細書(振込明細書)
 ・貸主からの領収書 など

〇給付金の振り込みをする口座情報
 ・申請者本人名義(法人名義)の口座通帳の表紙
 ・申請者本人名義(法人名義)の口座通帳を開いた1,2ページ目の両方
(※口座名義人と申請者が一致していること、口座名義人・振込先が分かるようにスキャンまたは撮影すること)

〇誓約書
家賃支援給付金の公式ホームページから様式をダウンロードします。代表者の自署が必要です。

以上が、家賃支援給付金の申請時に必要な書類です。WEB上で申請する際には、これらの書類をすべてデータ化して添付する必要があります。

添付書類の保存形式は、PDF・JPG・JPEG・PNGで、画像の容量は 1 ファイル10MB までです。
また、各書類は1書類につき1 ファイルまで添付することができます。書類が複数ページにわたる場合は、全ページを1 つのPDFファイルに出力して添付するようにと注意書きがあります。
撮影やスキャンについては、ぼやけたり、必要箇所が欠けることのないように気を付けましょう。

3-2.家賃給付金の申請期限は?

給付金の申請期間は、2020年7 月14日から2021年1月15日までで、電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24 時までとなっています。
締め切りまでに、申請の受付が完了したもののみが対象となります。

上記の期間内であれば、いつでも申請可能です。申請のタイミングについては、給付金の公募要領にもあるように、現在は賃料が猶予・値下げされているのであれば、無理に申請する必要はなく、賃料が元の水準に戻った場合に、その金額で賃料を支払い、申請を行えば、元の水準の賃料を元に計算した金額で給付金を受け取ることができます。

また、申請者が、地方公共団体から賃料にあてるための支援金を受給している場合や、これから受け取ることが決定している場合には、家賃支援給付金が減額される可能性があります。

減額となるのは、今回の家賃支援給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援額の合計金額が、申請者が 1ヵ月分として支払った賃料の6倍を上回る場合です。この場合、家賃支援給付金の給付予定額から超過分が減額されます。

1ヵ月の賃料の6倍の金額が、家賃支援給付金の給付予定額と地方公共団体から給付される家賃支援額の合計額を下回る場合は、減額されません。

4.まとめ

今回は、家賃支援給付金の対象となる事業主や、給付金額、申請方法、必要書類についてご紹介しました。

新型コロナウイルスの影響を乗り越え、事業を存続していくために、必要であれば積極的に利用したい制度ですね。申請期間内であれば、いつでも申請できます。今現在は必要なくとも、必要な時にはすぐに申請できるように準備しておくと安心です。申請時には、応募要領をしっかり確認してから行うようにしましょう。

今回の記事が参考になれば幸いです。