キャリアアップ助成金の正社員化コースとは?申請手順や条件、助成金額は?

キャリアアップ助成金とは、企業で働く契約社員や派遣社員、パート、アルバイトなどの有期契約労働者のキャリアアップを目的として、正社員化や、職場環境・待遇の改善などの取り組みを行った企業に対して支給されるお金のことです。

企業にとっては、人材の確保や育成を行いながらお金をもらえる制度であると同時に、従業員にとっては、雇用の安定や昇給など待遇の改善につながる制度です。

キャリアアップ助成金は、それぞれ目的によって7つのコースが設けられています。
今回はその中でも、「正社員化コース」について、対象となる事業主や従業員、支給金額、申請手順などについてご紹介します。

まずは、キャリアアップ助成金「正社員化コース」の概要についてみていきましょう。

 

1.キャリアアップ助成金 「正社員化コース」とは?

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期契約の従業員等を正社員に転換、又は直接雇用した場合に助成金が支給されます。
正社員化コースには、次の3パターンがあります。

① 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

<①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>

上記< >は、生産性の向上が認められる場合の金額で、( )内は中小企業以外の金額です。

正社員化コースでは、勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員といった「多様な正社員」へ転換した場合には、正規雇用労働者へ転換したものとみなされます。

また、正社員化コースでは、次のような場合、助成額が加算されます

  • 派遣社員を、派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合。
    ①と③で、1人あたり28万5,000円<36万円>(大企業も同額です)
  • 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合(転換日が基準)
    ①1人あたり95,000円<12万円>(大企業も同額)
    ②と③ 1人あたり47,500円<60,000円>(大企業も同額)
  • 若年雇用促進法に基づく認定事業主が、35歳未満のものを転換等した場合。
    (転換等した日において、35歳未満である必要があります)
    ①1人あたり95,000円<12万円>(大企業も同額)
    ②と③ 1人あたり47,500円<60,000円>(大企業も同額)
  • 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定して、有期契約労働者等をこの雇用区分に転換、または直接雇用した場合。
    ①と③1事業所あたり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
  • 人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の有期実習型訓練を修了した人を正規雇用労働者等として転換、または直接雇用した場合、人材開発支援助成金に規定する額を受給することができます。

以上が、キャリアアップ助成金「正社員化コース」の概要と支給金額です。
次に、どのような従業員が対象となるのかについてみていきましょう。

 

2.キャリアアップ助成金 正社員化コースの対象となる従業員は?

キャリアアップ助成金の正社員化コースで対象となる従業員は、まず、次の4つの要件を満たす人です。

  1. 支給対象の事業主のもとで、通算して6カ月以上雇用されている有期契約労働者
  2. 支給対象の事業主のもとで、6カ月以上雇用されている無期雇用労働者
  3. 派遣先で6カ月以上、同一業務に従事している派遣労働者
  4. 支給対象の事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)による)を受講し、修了した有期契約労働者等

上記4つの要件の他に、「正規雇用労働者等として雇用する前提で雇用された有期契約労働者等でないこと」、「事業主や取締役の3親等以内の親族でないこと」、「定年が適用される場合には、転換もしくは直接雇用日から定年年齢に達するまでに1年以上期間がある者」、といった要件もあります。

これらは、不正受給を防ぐための要件のようです。厚生労働省のキャリアアップ助成金の案内に詳しく記されていますので、申請前にしっかり確認しましょう。
次に、支給対象となる事業主についてみていきます。

3.キャリアアップ助成金「正社員化コース」の対象となる事業主は?

キャリアアップ助成金には、全コース共通の対象事業主の要件と、各コースの要件があります。まずは、全コース共通の要件について確認しましょう。

キャリアアップ制度の対象となる事業主>(全コース共通)

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対してキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた※事業主であること
    ( ※ キャリアアップ計画書は、コース実施日までに管轄労働局長に提出する必要があります。また、キャリアアップ管理者は、複数の事業所および労働者代表との兼任はできません。)
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする 書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

上記の要件に加えて、正社員化コースでは、①有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合と、②派遣労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者として直接雇用する場合の2つがあり、それぞれに要件があります。

今回の記事では、①の「有期契約労働者を正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換する場合、および無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する場合」について詳しい要件を見ていきます。

有期契約労働者→正規雇用または無期雇用労働者>および、
無期雇用労働者→正規雇用労働者>に転換する場合に対象となるのは、次の16項目のすべてに該当する事業主です。

  1. 有期契約労働者を正社員等に転換する就業規則(またはこれに準ずるもの)を規定していること
  2. 上記1に基づいて、有期契約労働者を正規もしくは無期雇用労働者に転換、または無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した事業主であること。
  3. 上記2によって転換された労働者を、転換後6ヶ月以上継続して雇用し、この期間分の賃金を支給した事業主であること。(勤務日数が11日未満の月は除く。賃金には、時間外手当等を含みます)
  4. 多様な正社員への転換の場合については、上記1に基づいて転換した日において、対象労働者以外に、多様な正社員を除く正規雇用労働者を雇用していた事業主であること。
  5. 支給申請日において当該制度を継続して運用していること。
  6. 転換後6ヶ月間の賃金を、転換前の6ヶ月間の賃金より、5%以上増額させている事業主であること。
  7. 転換後の基本給や諸手当を、転換前と比較して低下させていない事業主であること。
  8. 当該転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者※1を解雇等事業主の都合※2により離職させていないこと。(※1雇用保険法第38条第1項第1号に規定する短期雇用特例被保険者および同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除きます。※2天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと、または労働者の責めに帰すべき理由によるものを除きます。)
  9. 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(以下「特定受給資格者」という) となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者(以下「特定受給資格離職者」という)として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%※3を超えていない事業主であること。(※3特定受給資格者として当該受給資格の決定が行われたものの数が3人以下である場合を除きます。)
  10. 上記1を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合は、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。
  11. 正社員等に転換した日以降の期間について、当該者に雇用保険を適用していること。
  12. 正社員等に転換した日以降の期間について、当該者が、社会保険が適用されている事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険を適用させていること。(無期雇用労働者の場合、労働条件が社会保険の適用要件を満たすときに限る。)または、社会保険が適用されない事業所の事業主(任意適用事業所の事業主や個人事業主)の場合は、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用していること。
  13. 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合は、転換日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期契約労働者等を転換した者であること。
  14. 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合は、転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未満の有期契約労働者等を転換した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。
  15. 勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度に係る加算の適用を受ける場合は、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換した事業主であること。
  16. 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合は、当該生産性要件を満たした事業主であること。

以上が、正社員化コースの支給対象となる事業主の要件です。

正社員に転換するための就業規則が定められていることや、雇用保険等を適用することなど、法令を遵守することが求められています。
対象労働者の要件と合わせて事前にしっかり確認したいですね。

4.キャリアアップ助成金正社員化コースの申請手順は?

ここでは、正社員化コースの申請手続きの流れについてご紹介します。
大まかな流れとしては、①キャリアアップ計画の作成・提出→②就業規則等を改定→③転換・直接雇用の試験の実施→④転換・直接雇用の実施→⑤転換後6カ月分の賃金を支給・助成金の申請→⑥審査・支給決定となります。詳しくみていきましょう。

4-1.キャリアアップ計画の作成・提出

キャリアアップ助成金制度を利用しようとする場合、実際に取り組みを始める前に、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、キャリアアップ計画を作成する必要があります。

「キャリアアップ計画」とは、有期雇用の従業員のキャリアアップを計画的に進めるために、“対象者”や“計画の実施期間”、“目標”、“目標を達成するために事業主が行うこと”、といった大まかな取り組みを事前に記すものです。労働組合等の意見を参考にキャリアアップ計画を作成するとともに、雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置します。
キャリアアップ管理者とは、有期雇用の従業員等のキャリアアップに取り組む者として、必要な知識と経験を有していると認められる人のことです。

キャリアアップ計画を作成したら、正社員等へ転換・直接雇用を実施する日までに管轄労働局長に提出し、受給資格の認定を受けます

4-2.就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定

キャリアアップ計画提出前に転換制度を規定していた場合でも、対象となります。(勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合の加算を受ける場合は除きます)
転換にあたって実施する試験等の手続き、対象者の要件、転換実施時期の規定は必須です
改定後の就業規則等は、労働基準監督署に提出する必要があります。

4-3.転換・直接雇用に際して試験等を実施

正社員等への転換・直接雇用に際して、就業規則に規定した試験等を実施します。

4-4.正社員等への転換・直接雇用の実施

対象労働者に対して、転換後の雇用契約書や労働条件通知書を交付します。
また、転換後に適用される就業規則等に規定している労働条件や待遇を適用する必要があります。
転換前と転換後の6カ月の賃金を比較して、5%以上増額していることも条件です

4-5.転換後6か月分の賃金を支給・助成金の支給申請

助成金の支給申請を行う時期は、転換後6カ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2カ月以内です。この賃金には、時間外手当等も含みます。
支給申請書の提出先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。
申請には、支給申請書の他にも、就業規則や対象者の労働契約書、出勤簿、賃金台帳等が必要です。

4-6.審査・支給決定

労働局による審査が行われます。
提出した就業規則や労働契約書、賃金台帳等について、それぞれの整合性や、時間外、休日、深夜の手当が支給されているか、その計算方法は正しいか、また、その他労働基準法に違反する事項はないかといった点についてチェックされます。
すべての書類の審査が終わり、不備や問題がなければ助成金の支給が決定します。

以上が、正社員化コースの申請から支給までの流れになります。
注意したいのは、正社員等に転換を行う前に、キャリアアップ計画を提出・認定を受ける必要があるという点です。計画を提出する前に転換してしまった場合は支給の対象外となってしまいます。
また、支給審査に際しては、必要書類に不備がないか、法令に違反していないかチェックされますので、社労士など専門の方に相談して進めるようにしましょう。

5.まとめ

今回は、キャリアアップ助成金の正社員化コースについて、その概要や支給金額、対象となる労働者と事業主の要件、申請手順についてご紹介しました。
キャリアアップ助成金は、企業で働く有期契約労働者にとっても、企業にとってもメリットのある制度です。
正社員化コースには、加算要件もいくつかありますので、キャリアアップ促進とあわせて活用していきたいですね。

また、対象となる労働者と事業主については、それぞれ細かな要件があります。
自社が対象となるのかどうか、事前にしっかりと確認しましょう。就業規則等については、専門家の方に相談しながら進めると安心ですね。

今回の記事が参考になれば幸いです。