iDeCo(イデコ)とは?加入の条件やメリットは?

イデコ

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、私的な年金制度のことです。

60歳までの間、毎月一定の金額(掛金)を出して、投資信託や定期預金といった金融商品を選んで運用し、掛金とその運用益との合計金額をもとに60歳以降に給付を受けることができます。

「私的」ということで加入は任意です。
掛金の運用方法も自分で選びます。

運用した資産が60歳の時点でいくらになっているかは、その時になってみないと分かりません。
運用の成果によって、受け取る給付金の額が増えることもあれば、場合によっては減ってしまうこともあります。

ある意味賭けのような部分もありますが…。
ゆとりのある老後を送るための、資産形成方法の1つとして注目されています。

そんなiDeCoの加入条件や税制上のメリットはどのようなものなのでしょうか。
まずは、iDeCoの加入条件について見ていきましょう。
 
 

1.iDeCoの加入条件は?

 
iDeCoは、20歳以上60歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、原則として誰でも加入することができます。

公的年金に加入していることが条件のため、派遣やパート、アルバイトなどの雇用形態にかかわらず、加入することができます。

ただし、農業者年金に加入している場合は、iDeCoに加入することはできません。

また、国民年金保険料が未納状態になっている人や、国民年金保険料の全額または一部を免除されている人、学生納付特例制度を利用していて保険料納付を猶予されている学生なども、加入資格がありません。

さらに、会社員でも、既に企業型確定拠出年金に加入している場合で、勤務先の企業の年金規約で企業型と個人型(iDeCo)の同時加入を認めていなければ、加入することができません。

会社員でこれからiDeCoに加入しようと考えている人は要注意です。

次に、掛金の額について見ていきましょう。
 
 

2.iDeCoの掛金は?

 
iDeCo掛金

 
iDeCoは、月々5,000円から始めることができます。

掛金額は1,000円単位で自由に設定可能です。
資金に余裕がない人でも、少額から無理のない範囲で始めることができますね。

また、iDeCoは、加入している公的年金の加入区分によって、拠出限度額が定められています。

例えば、自営業やフリーランスの方など、国民年金の第1号被保険者の場合は、月額6.8万円(国民年金基金、または国民年金付加保険料との合算)まで拠出することができます。

会社員や公務員など、国民年金の第2号被保険者で、会社に企業年金がない場合には、月額2.3万円です。
 
 

3.iDeCoの受け取り方法は?

 
iDeCoの運用で得た資産は、原則60歳から受け取ることができます。

受け取り方法は、

①一時金として一括で受け取る方法
②年金として受け取る方法
③一時金と年金を組み合わせて受け取る方法

この3つから選ぶことができます。
それぞれの条件は以下の通りです。
 
 

①一時金として受け取る方法

 
受給権が発生する年齢に達してから、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取ることができます。
 
 

②年金として受け取る方法

 
5年以上20年以下の有期年金としての取り扱いになります。
受給権が発生する年齢に達したら、5年以上20年以下の期間で運営管理機関(銀行等)の定める方法で支給されます。
 
 

③一時金と年金を組み合わせて受け取る方法

 
受給権が発生する年齢に達した時点で、一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金という形で受け取るという方法です。(運営管理機関によっては、取り扱いがないこともあります)

ちなみに、iDeCoの受給権が発生する年齢は、原則として60歳ですが、iDeCoに加入していた期間が10年未満の場合は、受給可能な年齢が繰り下げられます。

加入期間が10年以上の場合は、60歳から、8~10年未満の場合、受給開始年齢は61歳、6年~8年未満は62歳というようになります。


次に、iDeCoに加入するメリットについて見ていきましょう。
 
 

4.iDeCoの税制上のメリットは?

 
iDeCo メリット

 
iDeCoに加入すると、次の3つの税制上のメリットがあります。

  1. 掛金が全額所得控除になる
  2. 運用益も非課税で再投資できる
  3. 受け取る時も控除になる

1つずつ詳しく見ていきましょう。
 
 

1.掛金が全額控除になる

 
iDeCoの月々の掛金は、全額所得から控除することができます。
課税所得が減ることで、当年分の所得税が還付され、翌年分の住民税が軽減されます。

例えば、毎月12,000円の掛金の場合、年間14万4000円を所得から控除することができます。

会社員の方は、年末調整時に証明書を添付することで、個人事業主等の方は、確定申告をすることで控除を受けることができます。
 
 

2.運用益も非課税で再投資できる

 
iDeCoの税制上のメリットの2つ目は、運用で得た利益分が非課税になるという点です。

一般的に、投資信託や預金で運用して、利息や運用益が出た場合は、そこから税金が差し引かれます。

税率は、所得税(復興特別所得税含)15.315%+住民税5%=20.315%です。
実は、iDeCoで運用した場合、この税金がかかりません。

例えば、30,000円の利益が出た場合、通常の運用であれば、ここから税率20.315%分の6,095円が差し引かれた23,905円が手元に入るお金です。

ですが、iDeCoの場合、運用益に税金がかかりませんので、30,000円がそのまま入ってきて、それを再投資にまわすことができるのです。

利益をそのまま手に入れられて、しかもそれをさらに投資にまわすことができるとなると、通常の投資信託と比べると大きな差が生まれますね。

iDeCoは、老後の資金を準備するものなので、長期間の運用になることが多く、運用益の非課税の効果も期待できます。
 
 

3.受け取るときも控除になる

 
60歳になって、給付を受けるときにも、お得なメリットがあります。

年金形式で受け取る場合には、「公的年金控除」を受けることができます。

また、一時金として一括で受け取る場合には、「退職所得控除」の対象として、退職所得から控除することができます。

例えば、30年間積み立てたものを一時金として受け取る場合、<800万円+70万円×(勤続年数-20年)>の退職所得控除を受けることができますので、1,500万円までが非課税となります。
 
 

5.まとめ

 
今回は、個人型確定拠出年金(iDeCo)について、加入条件や掛金、給付金の受け取り方法、税制上のメリットについてご紹介しました。

iDeCoは、20歳から60歳までの、公的年金に加入している人であれば、原則として誰でも加入できて、月々5,000円というお手軽な金額で始められるのは嬉しいですね。

また、掛金が全額所得控除を受けられたり、運用益が非課税であったりと、税制上のメリットも魅力的です。

ただし、運用で得た資産は60歳になるまで引き出せない、という点には注意したいところです。

iDeCoは、老後の資産形成という目的での年金制度であるため、税制上の優遇措置を受けることができるのです。
そのため、一般的な貯蓄等とは異なります。

また、iDeCoには、専用の口座が必要です。

口座を維持するための手数料や、運用できる金融商品は、金融機関によって異なりますので、加入を検討している方は、色々な金融機関を比べてみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。