個人事業主でも退職金を受け取れる?小規模企業共済制度とは?

小規模企業共済 退職金

会社勤めをするメリットの一つとして挙げられるのが退職金制度です。
勤続年数や算出方法によって支給される金額は異なりますが、退職時にまとまったお金をもらうことができるのはとてもありがたいことです。

一方、個人事業主やフリーランス、中小企業の経営者の方が退職金をもらおうと思ったら、自分で用意するしかありません。

そんな時に利用できるのが、「小規模企業共済」です。
中小機構(中小企業基盤整備機構)という国の機関によって運営されています。

今回は、小規模企業共済の加入要件やメリット、注意点についてご紹介します。
 
 

小規模企業共済とは?

 
小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主の方のための積立による退職金制度です。
廃業することになった場合や、退職→一定の年齢に達したとき、事業をバトンタッチする際などにお金がもらえるだけでなく、税制上のメリットや低金利の貸付制度も用意されているお得な制度です。

具体的にはどのような制度なのでしょうか。まずは、加入資格について見ていきましょう。
 
 

小規模企業共済への加入資格

小規模企業共済の加入資格は、次の表の通りです。

加入資格 小規模企業共済

 

2つ以上の事業を行っている個人事業主、または共同経営者の場合は、主たる事業の業種で加入することになります。
また、常時使用する従業員には、家族従業員、共同経営者(2人まで)は含まれません。

加入手続きはとても簡単です。
必要書類を用意して、中小機構が業務委託契約を結んでいる団体または金融機関の窓口に申請するだけです。中小機構での審査を経て、申し込みから約40日後に中小機構から共済手帳と加入者のしおりと定款が届きます。

次に、小規模企業共済制度の内容とメリットについて見ていきましょう。
 
 

小規模企業共済の内容とメリット

小規模企業共済 メリット

 
ここでは、小規模企業共済の掛け金の金額や共済金の受け取り、それぞれの税制上のメリット、お得な貸付金制度についてご紹介します。
 
 

掛け金について

 

掛け金

 
月々の掛け金は、1,000~70,000円までの500円単位で自由に設定することができます。加入後も増額・減額が可能です。

毎月の掛金は、個人の預金口座からの振替による払込みです。納付方法は、月払い、半年払い、年払いから選択することができます。
 
 

税制上のメリット

 
この掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除することができます。(※掛金は、共済契約者自身の収入の中からの支払いになりますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。)

つまり、月々の掛け金が7万円の場合、7万円×12ヶ月=84万円を全額課税対象所得から控除することができます。高い節税効果が期待できますね。
 
 

共済金の受け取りについて

 
共済金は、退職・廃業時に受け取りが可能です。満期や満額はありません。
 
 

共済金の種類

 
共済の契約者本人の立場や請求事由によって、受け取る共済金の種類が異なります。
例えば、個人事業主の場合は、請求事由によって次のようになります。

共済金の種類

 

※1 複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件となります。
※2 平成28年3月以前に、配偶者または子へ事業の全部を譲渡した場合は、「準共済金」です。
※3 平成22年12月以前に加入した個人事業主が、金銭出資により法人成りをした場合は、「共済金A」となります。


以上が、個人事業主の受け取ることができる共済金の種類です。
また、受け取りに際して注意したい点は、掛金納付月数が6か月未満の場合は、共済金Aと共済金Bは受け取ることができない点と、12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金を受け取ることが出来ない点です。
 
 

共済金の受け取り方法

 
共済金の受け取り方は、「一括」、「分割」、「一括と分割の併用」が可能です。
「一括と分割の併用」を適用するには、受け取る共済金が共済金Aまたは共済金Bであること、請求事由が契約者本人の死亡でないことなどの条件があります。
 
 

税制上のメリット

 
月々の掛け金同様、共済金の受け取りにも税制上のメリットがあります。
例えば、一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとすることができます。退職所得の場合は、退職所得控除を、公的年金等の雑所得扱いの場合は、公的年金等控除を受けることができますので、結果として所得税の負担を減らすことができます。
 
 

貸付制度

 
小規模企業共済の契約者は、掛け金の範囲内で、事業資金の貸付制度を利用することができます。0.9~1.5%と低金利で、審査等もなくすみやかな融資が可能です。

貸付制度には、一般貸付け、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、福祉対応貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付け、事業承継貸付け、廃業準備貸付けの7種類があります。

例えば、一般貸付けでは、掛金の範囲内(掛金の納付月数によって掛け金の7~9割)で、10万円以上2000万円未満(5万円単位)で借り入れをすることができます。

借入期間は、金額によって異なりますが、100万円以下では6か月、12か月で、105万円~300万円では、6か月、12か月、24か月といったようになっています。利率は、年1.5%です。
いざという時に、すぐにお金を貸してくれるのはとてもありがたいですね。

ここまで、小規模企業共済のメリットについてご紹介してきましたが、注意点ももちろんあります。
 
 

小規模企業共済の注意点

小規模企業共済 注意点

 
個人事業主や経営者の方にとってお得な小規模事業共済ですが、加入する前に注意したい点があります。

それは、加入後20年未満で任意解約した場合、納付した掛け金は全額返ってこないという点です。(掛け金の一部となります。それでも節税効果を考えるとその場合でもメリットは大きいでしょう。)

また、「共済金」の項でもご紹介しましたが、加入後12ヶ月経たずに解約した場合は、解約手当金を受け取ることができませんので、こちらも注意したいところです。
 
 

まとめ

 
今回は、個人事業主や経営者の方の退職金として利用できる「小規模企業共済」についてご紹介しました。

共済制度に入ると、月々に納付する掛け金の全額を所得から控除することが出来ます。
また、受け取る共済金も控除を受けることが出来ます。個人的に貯金する場合は、所得として課税されてしまいますので、共済制度に入っていたほうが節税になります。

さらに、貸付制度も低金利で利用することが出来ます。納付した掛け金の範囲内ではありますが、いざという時にすぐにお金を貸してくれるのはとてもありがたいですね。

メリットがたくさんある小規模企業共済ですが、加入後240ヶ月未満で任意解約した場合には、解約手当金の額は、納付した掛け金の全額を下回りますので、注意が必要です。

注意点もありますが、単に貯蓄していくだけでは受けられないメリットがある小規模事業共済金。
もしもの備えとして検討する価値はありますね。
この記事が参考になれば幸いです。