節税対策に 医療費控除の仕組みや申請方法とは?

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定の金額(一般的には10万円)を超えた場合に、支払った医療費の額をもとに計算される金額を、所得から控除(差し引き)できる制度です。

通常会社員は、年末調整で所得税の計算が完了しますが、医療費控除を受けようとする時には、確定申告、または還付申告する必要があります。

今回は、医療費控除について、その仕組みや控除額、還付額、申請方法についてご紹介します。

1.医療費控除とは?


医療費控除は、1年間に多くの医療費を支払った場合に、所得税が軽減される制度です。

1/1~12/31に、本人とその家族(生計を一にする配偶者その他親族)のために支払った医療費が対象とされています。生計が同一であれば、同居していなくても対象となります。

どのような医療費が控除の対象となるのかについて、詳しく見ていきましょう。

1-2.医療費控除の対象となる医療費とは?

一言に医療費と言っても、様々なものがありますが、医療費控除の対象となるものは、主に以下の通りです。

医療費控除の対象となる主な医療費

  • 医師または歯科医師による診療費、治療費
  • 治療または療養に必要な薬代
    ※市販薬でもOK。風邪をひいたときの風邪薬代は〇、病気予防や健康増進のためのビタミン剤などは×
  • 治療のためのマッサージ代、はり師、きゅう師による施術代
  • 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
  • 出産費用
  • 通院や入院のための交通費
  • 介護保険制度おもとで受けた一定の介護サービスの自己負担額
  • 人間ドック、健康診断の費用(重大な疾病がみつかり、治療を行った場合)など

以上が、医療費控除の対象となる主な医療費です。
治療目的の医療費」が対象となる点に注意が必要ですね。

入院にさいしての身の回り品の購入代金や、美容整形の費用、通院の際に自家用車を使用した場合のガソリン代や駐車場代などは控除の対象となりません。

次に、実際に控除される金額はどのくらいなのか見ていきます。

1-3.医療費控除の控除額は?

医療費控除の控除額は、①実際に支払った医療費から、②健康保険や保険金で受け取った給付額と、③10万円を引いた金額です。控除額の上限は200万円です。

医療費控除の控除額計算式

①支出した医療費の額-②保険金等の額-③10万円※1
※1 総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額×5%

②の保険金等の金額には、保険会社からの入院給付金や、健康保険の高額療養費や出産育児一時金などが含まれます。そのため、医療費が10万円以上かかったとしても、保険等の給付金で賄えるのなら、医療費控除の対象とはならない場合もあります。
 

MEMO

※1の通り、1年間の医療費が10万円以下の場合でも、総所得金額が200万円未満の時は、医療費控除を受けることができます。
所得が給与所得のみで、1か所からのみ給与を受け取っている場合の総所得金額は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の部分です。支払った医療費が総所得(給与所得)×5%を超えていないかどうか計算してみましょう。超えている場合は、医療費控除できます。

 
以上が、医療費控除額の計算式です。
控除額は、課税対象となる所得額から差し引きされる金額で、控除額がそのまま返ってくる、というわけではないので、注意しましょう。

実際に還付される金額は、控除額×所得税率(所得金額によって異なります)の金額です。

例えば、次のAさんの場合の医療費控除額と還付金額についてみてみましょう。

<Aさん>
・給与所得:500万円
・支払った医療費
 ①病気の入院代 30万円
 ②歯の治療代(Aさん) 5万円
 ③歯の治療代(Aさんの妻) 3万円
 ④薬局で買った風邪薬代 1,500円
 ⑤人間ドック代 5万円(疾病は発見されなかった)
・①の入院にさいして、民間の医療保険から入院給付金15万円を受け取っている

医療費控除額:
(①30万円+②5万円+③3万円+④1,500円)-15万円-10万円=13万1,500円
※⑤の人間ドック代は疾病が見つからなかったため対象外

還付金額:
 13万1,500円×20%(所得税率)=26,300円
 
さらに、医療費控除は住民税にも適用されます。この場合、控除額に一般的な住民税率10%を乗じた金額が還付されます。
Aさんの場合、住民税から控除される額は、131,500円×10%=13,150円となります。

このように、Aさんの場合には、所得税から26,300円還付され、次年度の住民税から13,150円差し引かれることになります。合計で39,450円税金の負担が減ることになりますね。

以上が、医療費の控除額と還付金額の計算方法です。
次に、医療費控除の申請についてみていきましょう。

2.医療費控除を受けるための手続きは?


冒頭でもふれましたが、医療費控除を受けようとする場合には、確定申告が必要です。

通常の確定申告期間は、2/16~3/15ですが、確定申告の必要のない方が、医療費控除のみを行う場合には、この期間を過ぎでも申請できます(還付申告)。
還付申告できる期間は、医療費を支払った年の翌年1月1日から起算して5年間です。

ここでは、医療費控除を受ける際の確定申告の必要書類を確認しましょう。

2-1.医療費控除を申請する際の必要書類は?

確定申告で医療費控除を受けようとする際に必要な書類は、次の通りです。

<医療費控除に必要な書類>

  • 確定申告書
  • 医療費控除の明細書(平成29年分より提出が必要)

    平成29年分から令和元年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収書を添付するか、確定申告書を提出する際に提示するのでも申請可能です。

  • 医療費通知

    医療保険者から交付を受けた「医療費通知」がある場合は、これを添付することで医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。

<場合によっては必要>

  • 医療費の領収書
    平成28年分を申請する場合には、確定申告書に添付、または提出時に提示します。

平成29年分の医療費控除の申請から、医療費の領収書の添付が不要になりましたが、医療費控除の明細書の内容確認のため提示、または提出を求められる場合がありますので、5年間は保管しておきましょう。

※平成31年4月1日以後、給与所得のある方(会社員など)の源泉徴収票の確定申告書への添付が不要になりました。ただし、確定申告書の作成には、引き続き源泉徴収票が必要ですので、税務署に行って確定申告書を作成する場合には忘れずに持っていきましょう。

以上が、医療費控除を申請する際の必要書類です。

2-2.医療費控除を受けるためにしておきたいこと

医療費控除を受けようとするには、まずは病院で診療を受けた際の領収書や処方箋の領収書を保管しておきましょう。領収書がないと、医療費をいくら支払ったのか計算していくこともできませんし、医療費を支払った証明にもなりません。

また通院の際の交通費はメモを取ったり、エクセルデータなどで控えておくようにしましょう。交通費は領収書がなくても大丈夫です。

病院や薬局で領収書をもらうたびに記録するようにしたり、1ヵ月や数か月ごとなど、期間を決めてこまめにまとめておくと、いざ申請、となった時に慌てずに済みますね。

3.まとめ

今回は、医療費控除について、制度の概要や控除額の計算方法、申請についてご紹介しました。

医療費控除は、高額な医療費がかかってしまったときに、所得税と住民税の負担が軽減される制度です。控除を受けようとする際には、確定申告(2/16~3/15)が必要ですが、本来確定申告の必要がない会社員の方などは、還付申告という形で、3/15を過ぎても申請することができます。

手続きには時間と手間がかかりますが、確実に負担が減りますので、該当する場合にはぜひ利用したい制度ですね。

今回の記事が参考になれば幸いです。