ものづくり補助金とは?対象事業者や支援内容をご紹介

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が、生産性の向上につながる革新的なサービスの開発や、ものづくり技術を活かした試作品の開発、生産プロセスの改善などを行う場合に必要な設備投資費等について、国から補助金を受けられる制度のことです。

正式名称は、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」と言います。

他の補助金同様に、お金をもらうには審査が必要で、申請したからといって必ずもらえるわけではありません。

今回の記事では、ものづくり補助金の申請対象となる事業者や事業内容、受けられる補助金の額や内容についてご紹介します。

まずは、申請対象となる事業者について見ていきましょう。
 
 

1.ものづくり補助金の対象となる事業者

 
ものづくり補助金 対象 事業者

 
ものづくり補助金の対象は、次の3つの条件を満たす事業者です。
 
 

①中小企業(小規模事業者)であること

 
業種によって、中小企業(小規模事業者)の定義は多少異なります。
ものづくり補助金の対象となる中小企業は次の表の通りです。

また個人事業主や企業組合、協業組合などは補助対象となりますが、財団法人等は対象とならないなど細かな規定がありますので、事前に確認するようにしましょう。

業種

資本金(または出資金の総額)

常勤する従業員数

製造業、建設業、運輸業

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人

小売業

5,000万円以下

50人以下

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は

情報処理サービス業(☆)

3億円以下

300人以下

旅館業(☆)

5,000万円以下

200人以下

サービス業(☆を除く)

5,000万円以下

100人以下

その他の業種(上記以外)

3億円以下

300人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。
 
 

②認定支援機関の支援を受けていること

 
ものづくり補助金の申請にあたっては、「認定支援機関確認書」が必要です。

認定支援機関とは、経営などに関する専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が中小企業への支援を認定した公的な支援機関のことです。

具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが主な認定支援機関として認定されています。
 
 

③日本国内に本社及び事業の実施場所を有していること

 
ものづくり補助金は、日本国内に本社及び事業を実施する事業所がある会社が対象となります。


以上が、ものづくり補助金の支給対象となる事業者です。
次に、ものづくり補助金の対象となる事業内容について見ていきましょう。
 
 

2.ものづくり補助金の対象となる事業内容

 
ものづくり補助金 対象 事業

 
ものづくり補助金の対象となる事業内容は、「ものづくり技術」と「革新的サービス」の2つの類型があります。
実施する事業の内容によってどちらかを選択して申請します。

それぞれ、次の要件があります。
 
 

「ものづくり技術」

 
ものづくり技術とは、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定のものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品の開発や、生産プロセスの改善のことです。

補助金を受けるには、経済産業大臣が指定する「特定ものづくり基盤技術」の12分野の中から1分野以上を選択し、各分野に掲げられている目標や実施方法などに沿った事業計画を作る必要があります。

また、この事業計画は、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であることが求められます。

「特定ものづくり基盤技術」は次の12分野です。
 

  1. デザイン開発に係る技術
  2. 情報処理に係る技術
  3. 精密加工に係る技術
  4. 製造環境に係る技術
  5. 接合・実装に係る技術
  6. 立体造形に係る技術
  7. 表面処理に係る技術
  8. 機械制御に係る技術
  9. 複合・新機能材料に係る技術
  10. 材料製造プロセスに係る技術
  11. バイオに係る技術
  12. 測定計測に係る技術

 

「革新的サービス」

 
革新的サービスとは、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善のことです。

ガイドラインの中には、サービス業を営む中小企業の生産性を向上するための参考となる10種類の具体的な方法が紹介されています。

補助金を受けるには、この10種類の手法のいずれかを実施し、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる事業計画を作成する必要があります。

具体的な手法は次の10種類です。
 

  1. 新規顧客層への展開
  2. 商圏の拡大
  3. 独自性・独創性の発揮
  4. ブランド力の強化
  5. 顧客満足度の向上
  6. 価値や品質の見える化
  7. 機能分化・連携
  8. IT 利活用(付加価値向上に繋がる利活用) 効率の向上
  9. サービス提供プロセスの改善
  10. IT利活用(効率化に繋げるための利活用)

 


以上が、ものづくり補助金の対象となる事業内容です。
次に、補助の内容について見ていきましょう。
 
 

3.ものづくり補助金の支援内容

 
ものづくり補助金 支援内容

 
ものづくり補助金制度の支援内容は、「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」の3つの事業類型があり、実施する事業によってこの中から1つを選択して申請を行います。

それぞれの概要や補助額について見てみましょう。
 
 

①「企業間データ活用型」

 
複数の事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援するもので、連携体として申請することができます。
 

  • 補助額・・・100万円~1,000万円/者
    1社あたりの補助金の上限額は1,000万円ですが、この類型で申請する場合は、200万円×連携体参加数が補助金額の上限に上乗せされ、連携体の中で配分可能です。
    連携体の上限は10者までとされています。
  • 補助率・・・2/3以内
  • 対象となる経費・・・機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

 

②「一般型」

 
一社のみで申請をする場合は、基本的には一般型での申請です。
設備投資の総額が小さい事業の場合は、「小規模型」での申請となります。
 

  • 補助額・・・100万円~1,000万円
  • 補助率・・・1/2以内
     ただし、補助事業を実施する事業者が、平成30年通常国会提出予定の⽣産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づく先端設備等導⼊計画(仮称)の認定、または、経営⾰新計画の承認を取得して⼀定の要件を満たす場合には、補助率2/3となります。
  • 対象となる経費・・・機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

 

③「小規模型」

 
設備投資が少額の場合は小規模型での申請となります。
設備投資のみと、試作開発等に分かれており、試作開発等の場合は、補助対象となる経費の幅が広がります。
また、小規模事業者は補助率が高くなります。
 
 

<設備投資のみ>

 

  • 補助額・・・100万円~500万円
  • 補助率・・・1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
  • 対象となる経費・・・機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

 

<試作開発等>

 
※設備投資は可能ですが、必須ではありません
 

  • 補助額・・・100万円~500万円
  • 補助率・・・1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
  • 対象となる経費・・・機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費

 

4.募集期間

 
平成29年度補正予算ものづくり補助金の公募開始は平成30年2月28日(水)、締切日は、郵送の場合は平成30年4月27日(金)、電子申請の場合は平成30年5月1日(火)15時でした。

2次公募の期間は平成30年8月3日(金)から平成30年9月10日(月)です。
電子申請の場合は平成30年9月11日(火)15時が申請期限となっています。

申請先は、郵送の場合は、補助事業の実施場所に所在する都道府県地域事務局です。
(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合は、幹事企業の補助事業実施場所に所在する都道府県地域事務局です。)

電子申請の場合は、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」上で申請します。
 
 

5.まとめ

 
今回は、ものづくり補助金について、対象となる事業者や事業内容、補助金の額や対象となる経費などの支援内容について見てきました。

新しいサービスや販売方法を取り入れたいと考えている会社や、設備投資をしたい会社にとって、ものづくり補助金は是非とも受け取りたいお金です。

申請には、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる事業計画が必要です。
また、認定支援機関の発行する確認書が必要となりますので、申請を考えている事業者の方は、事前に相談すると良いですね。

認定支援機関の情報については、中小企業庁のホームページ上で公開されています。