NISAとは?その仕組みやメリット、デメリットは?

NISAとは、平成26年1月から導入された、少額から投資する人のための税制優遇制度です。

NISA口座を利用して購入した株式や投資信託から得る利益について、5年間非課税となるお得な制度です。

 

イギリスのISA(Individual Saving Account:個人貯蓄口座)をモデルにした制度で、日本版であることからNISA(Nippon Individual Saving Account)と名付けられました。

 

今回の記事では、NISA制度の概要や仕組み、メリット、デメリットについてご紹介したいと思います。

1.NISA制度の概要

NISAは、少額から投資する人のための税制優遇制度です。

NISA口座を利用して、年間120万円の範囲内で購入した株式や投資信託から得られる売却益や配当金について、非課税、つまり税金がかかりません

非課税期間は最長5年間で、NISAを利用して非課税で同時に保有できる金融商品は、最大600万円(120万円×5年)です。

 

通常、一般口座・特定口座を利用した取引で得られる利益については、20.315%の税金がかかります(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)。

つまり、50万円の利益を得た場合、10万1575円の税金がかかりますが、NISA口座を利用していれば、非課税となり税金が発生しません。

 

非課税の対象となる利益は、購入した株式や投資信託等が値上がりした後に売却した場合に得られる値上がり益(譲渡所得)や、株式・投資信託等を保有している間に受け取る分配金・配当金です。

 

1-1.NISA口座を利用できるのは?

NISA口座は、日本国内に住んでいる20歳以上の人であれば、誰でも利用することができます

1人1口座と決められていて、口座の開設には住民票やマイナンバー等の提出が必要です。

 

また、口座を開設する金融機関は、1年単位で変更することができます。

金融機関を変更する場合は、変更をしようとする年の9月末までに、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。その年に既にNISA口座内で金融商品の購入をしていた場合には、変更できるのは翌年の投資分からですので注意しましょう。

 

また、現在特別口座や一般口座で保有している株式や投資信託等をNISA口座に移すことはできません。NISA口座開設以降に新しく購入する必要があります。

 

現在のところ、NISAは2014年から2023年までの期間限定の制度とされていますので、金融商品の購入ができるのも2023年までです。2023年に購入した金融商品も、5年間(2027年まで)非課税で保有することができます。

 

1-2.NISA口座で対象となる金融商品とは?

NISA口座で購入できる金融商品は限定されています。

上場株式、株式投資信託、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)などです。

FXや債券は対象外です。

 

取り扱う商品は、金融機関によって異なります。証券会社では、上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等が、銀行や郵便局などでは、株式投資信託等が取り扱いされています。事前に問い合わせするなどして確認しておくと安心ですね。

 

以上が、NISA制度の概要です。次に、NISAの非課税投資枠について、その仕組みや注意点についてみていきましょう。

2.NISA制度の非課税投資枠とは?

NISA口座では、毎年120万円分の株式や投資信託を購入することができます。NISAでは、これを「非課税投資枠」といいます。

この非課税投資枠は、1年ごとに設定され、毎年120万円まで投資することができます。1つの枠が非課税となる期間は5年間です。

(出典:金融庁HP 「NISAの概要」)

2-1.非課税投資枠120万円の使い方

非課税投資枠(120万円)以内であれば、どのような買い方をしてもOKです。

1度に上限の120万円を投資することも、分割して投資することも可能です。

また、国内株式を50万円、外国株式を40万円、投資信託を30万円というように、複数の金融商品を織り交ぜて購入することもできます。

 

2-2.上限は120万円まで

NISA口座では、120万円を超えるものは購入できません。

分割購入時にも同様で、1回目に90万円の商品を購入した場合には、2回目以降に30万円以上の商品は購入できません。

 

2-3.一度利用した非課税投資枠は再利用できない

NISA口座は、いつでも払い戻し、売却することができますが、その分に対応する非課税投資枠は再利用できません。

例えば、120万円分購入してその分を売却すると、その年の非課税投資枠は終了です。

同じように、20万円分購入して売却した場合、残りの非課税投資枠は100万円です。

 

2-4.非課税投資枠は翌年に繰り越せない

その年に利用しなかった非課税投資枠は、翌年には繰り越されません。

今年、70万円分を使用して、50万円分残っていたとしても、この50万円分の枠は翌年に繰り越すことはできません。

 

2-5.5年間の非課税期間が終わったらどうなる?

5年間の非課税期間が終わったら、口座内の金融商品は、翌年の非課税投資枠に移す、課税口座に移す、売却する、といった3つの選択肢があります。

 

・翌年の非課税投資枠に移す

非課税期間が終了後に、保有する金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)場合、ロールオーバーした分だけ、翌年の非課税投資枠が少なくなります。

例えば、非課税期間終了時の残高が70万円で、その分を翌年にロールオーバーした場合、翌年新規に投資できるのは、50万円となります。

 

また、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、非課税期間終了時に時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

この場合は、非課税投資枠の120万円を使い切ることになりますので、新規の投資はできないようです。

 

・課税口座(一般・特定口座)に移す

非課税期間が終了し、NISA口座で保有する金融商品を課税口座に移す選択をした場合、同金融機関に特定口座が開設されていれば、特別な手続きをする必要もなく、当該の特定口座に移管されます。別で届出をすれば、一般口座に移管することもできます。

 

また、特定口座を持っていない場合には、特別な手続きをしなくても、一般口座に移管されます。

課税口座に移す際には、非課税期間終了時の時価が取得価額になります。移管した後に発生する売買益や配当金については課税対象となります。

 

以上が、NISA口座の非課税投資枠の仕組みや注意点です。利益に対して税金を払わなくていい分、少し複雑な仕組みになっているようですね。次は、NISAを利用する上での注意点についてみていきましょう。

3.NISAのメリット・デメリット

色々と細かい決まりはありますが、NISAを利用する最大のメリットは、NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点です。

繰り返しになりますが、5年間、NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。

非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことも可能です。

 

一方で、NISAのデメリットは、損益通算ができないことです。

NISA口座から得た利益は非課税となる一方で、これらの売買損益はなかったことになります。NISA口座で取引した損益は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできないのです。

 

そのため、NISA口座と特定口座で金融商品を保有していて、NISA口座では損益が、特定口座では利益が発生した場合には、特定口座の利益にのみ税金が発生することになります。また、NISA口座での損失を翌年以降に繰り越しすることもできません。

 

他にも、NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、非課税期間終了後に、他の口座(一般口座や特定口座)に移し、値上がりした場合、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ている状況にもかかわらず、課税対象となることもあります。

4.まとめ

今回は、NISA制度について、その概要や仕組み、メリット、デメリットについてご紹介しました。

NISAには、利益が出れば非課税で利益をそのまま受け取ることができるというメリットがある反面、損失が出た場合には、損益通算できずに節税できない、といったデメリットがあります。NISA口座での取引には十分な注意が必要なようです。

 

また、金融機関によって取り扱う商品内容は異なります。事前に十分に確認してから口座を開設の手続きをしましょう。

NISA口座は1人1口座と決まっています。複数の金融機関に同時に口座開設の手続きをしてしまった場合、希望する金融機関で口座を開設できない場合もありますので注意したいところです。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。