給与から引かれるお金 税金と保険料について

お給料日が近づくと受け取る給与明細ですが、支給額ばかりが気になって他の項目はあまり目を通さないという方も多いのではないでしょうか?

給与からは、様々な種類のお金が天引きされています。天引きされたお金は、公的なサポートを受けるためや、将来の年金に関わる大切なものです。
今回は、給与から控除されるお金、社会保険料と税金について見ていきたいと思います。

まずは、給与明細の項目を確認しましょう。

1.給与明細の項目

給与明細を見てみると、次の3つの項目で構成されていると思います。

(1)支給
基本給に残業代や通勤手当など各種手当を足した金額が記載されています。これらを合計したものが、いわゆる「額面」です。
(2)控除
支給金額から控除(差し引き)される金額のことです。社会保険料と税金が控除されますが、会社独自の控除項目がある場合もあります。
(3)勤怠
出勤日数や欠勤日数、有給休暇取得日数、実働時間、時間外労働時間など、給与計算の根拠となる勤務実績が記載されています。

(3)の勤怠を基に計算された(1)支給額から(2)控除額を引くと、実際の支給額(手取り)が算出されます。

総支給額(額面)-控除額=手取り(差し引き支給額)

今回は、②の控除されるお金について詳しく見ていきます。

2.給与から控除(天引き)されるお金

毎月のお給料からは、社会保険料税金が差し引かれています。これがなかったらもう少し収入が増えるのに…と思う方も多いかもしれませんが、病気やケガで病院に行くときや、将来受け取る年金のために必要なお金です。まずは、社会保険料について見ていきましょう。

2-1.社会保険料


毎月のお給料からは、厚生年金保険料健康保険料介護保険料雇用保険料が差し引かれています。1つずつ保険料の仕組みを確認していきます。

2-1-1.厚生年金保険料

年金という名前の通り、私たちの老後のためのお金です。また、障害を負った時、一家の大黒柱が亡くなった時などにも給付されます。
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てで構成されており、1階部分が国民年金2階部分が厚生年金となっています。(お勤めの企業によっては、これに企業年金を加えて3階建て部分がある場合もありますが、今回は2階建てまでの部分を取り扱います。)


(厚生労働省 「いっしょに検証!公的年金」 公的年金制度の仕組みより)

会社にお勤めの方は、この1階(国民年金)と2階(厚生年金)部分の年金保険料をまとめて納付します。
保険料は、標準報酬月額の18.3%(平成29年9月~)で、これを会社と従業員で折半します(労使折半)。私たちの負担は、9.15%です。

標準報酬月額とは、4~6月の各月に支払われた報酬(基本給、残業手当、通勤手当など)を基に平均月額を計算し、それを等級に当てはめたものです(厚生年金は31等級)。
この標準報酬月額を基にして、今年9月分~来年8月分の保険料が決まります。

新入社員の場合は、入社時点では4月~6月にいくら支払われるかが分からないので、基本給+各種手当の見込み額で計算されます。9月以降は4~6月の実績で計算されます。
次は、健康保険料について見ていきましょう。

2-1-2.健康保険料

会社に勤めている人(被保険者)とその被扶養者(会社員の家族)を対象として、労災保険の対象とならない病気やケガで病院にかかった時死亡時や出産時に保険金が給付されます。

一番身近なのは、病院の窓口で支払う診療費ですね。健康保険証を提示することで、かかった医療費の全額ではなく、3割を自分で支払うことになっています。(0歳から6歳までは2割、70歳以降は生年月日や収入により1割~3割の負担。)

そんな健康保険の保険料は、加入している保険の種類(健保組合、協会けんぽ、国民健康保険)によって異なりますが、だいたい標準報酬月額の10%です。これを、会社と従業員で折半(労使折半)するため、私たちの負担は約5%です。

これに加えて、40歳~60歳の方は、介護保険料も納付することになっています。介護保険料は、協会けんぽの場合、標準報酬月額の1.79%で、私たちの負担は0.895%です。
次は、雇用保険について見ていきます。

2-1-3.雇用保険

私たちが失業、再就職する時や、介護や育児をする時に保険金が給付されます。
保険料は業種によって多少異なりますが、一般的には、私たちの毎月のお給料の総額(社会保険料や税金を引く前、通勤手当等の各種手当も含む)の0.9%の金額で、このうち、私たちは0.3%分を負担します。

以上が、給与から差し引きされる保険料です。厚生年金と健康保険の保険料は標準報酬月額を基に計算されており、会社と従業員で折半、雇用保険は会社の方が多く負担してくれます。ちなみに、労災保険の保険料は全額会社負担となっています。
次は、給与から引かれる税金について見ていきましょう。

2-2.税金


給与から差し引きされる税金は、所得税住民税です。同じ税金でも、納付先が異なります。1つずつ確認していきましょう。

2-2-1.所得税

所得税は、国に納める税金(国税)です。今年1月~12月の所得に応じて税金が課せられます。

会社員の方の所得税は、会社が1月~12月まで仮計算した所得税額をお給料から天引き(源泉徴収)しておき、12月に年末調整を行うことで税額を確定、過不足分を清算します。
1月分のお給料で税金が還ってきたという方は、前年分を支払いすぎていた、ということですね。

私たちは、翌年の1月末までに会社から発行される源泉徴収票で、1年間に支払った税金等を確認することが出来ます。
所得税率は所得額によって異なりますが、例えば年収300万円の方であれば、収入から各種控除(必要経費)を引いた課税所得に対して5%、年収500万円の方であれば、10%程度となります。気になる方は、昨年の源泉徴収票を確認してみてくださいね。
最後に、住民税についてみていきます。

2-2-2.住民税

住民税は、今年1月1日時点で住んでいる自治体に納める税金(地方税)です。税金の額は、前年1月~12月の所得に応じて決定され、毎年6月から翌年5月まで12回に分けて天引きされます(特別徴収)。毎年5月頃に住民税の決定通知書が届き、金額を確認することができます。

住民税についてもう少し詳しく見ていきます。
住民税の内訳は、市町村民税(特別区民税)都道府県民税です。
また、住民税の計算方法には、均等割所得割があります。

均等割部分は、所得の大小にかかわらず一定額が課税されます。均等割の金額は、市町村・特別区民税の場合、3,500円、都道府県民税は1,500円に設定されています。
(※均等割は、東日本大震災からの復興のため、2014~2023年は500円ずつ引き上げ中。)

所得割部分は、所得に比例して課税される部分で、前年の所得金額に対して一律10%です。10%の内訳は、市町村民税と特別区民税は6%、都道府県民税は4%となっています。

これらは標準税率で、お住いの都道府県、市区町村によって異なる場合もあります。
この2つの方法で計算された金額を足したものが、個人住民税額となります。

ちなみに、新入社員の方は、前年は学生で所得がないので、1年目は住民税がかかりません。2年目の6月から納めることになります。

以上が給与から差し引かれる税金です。住民税については、住民税額の決定通知書に1年間に納付する金額が記載されていますので、お給料からいくら引かれるのか、というのがはっきり分かりますね。

3.まとめ

今回は、お給料から天引きされている社会保険料と税金についてご紹介しました。
支給額だけ確認してそのままにしている方は、一度詳しく目を通してみてくださいね。
また、月々の天引き金額の確認だけでなく、確定申告が必要になった場合や、失業給付を受ける場合にも給与明細は必要になります。しっかり保管しておくようにしましょう。
今回の記事が参考になれば幸いです。