公的年金制度の基礎知識!その仕組みや役割とは?

公的年金制度

公的年金とは、国が運営・管理する年金のことで、国民の老後の生活を保障する社会保障制度の一つ。

日本では、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類の制度があります。
このうち共済年金は、平成27年10月に厚生年金に統合されました。

この記事では、公的年金制度の仕組みと役割、どのような年金が受給できるのかについてご紹介します。
 
 

公的年金制度の仕組みと役割

 
まずは、日本の公的年金制度の仕組みと役割について見ていきましょう。
 

公的年金制度の仕組み

 
日本の公的年金制度は、以下の図のような2階建て構造となっています。
 
年金 2階建て
 
1階部分は、基礎となる国民年金、2階部分が厚生年金です。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入が義務付けられている年金
そして、厚生年金は、会社員や公務員に加入が義務付けられている年金です。

それぞれ、加入している保険によって次の3種類に分類されます。
 
 
①第1号被保険者
自営業者、学生、無職の人など、国民年金に加入している人

②第2号被保険者
厚生年金に加入している人

③第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者
 
 
さらに、保険料の納付や受け取れる年金の種類は、それぞれ次のような違いがあります。

加入する制度 国民年金 厚生年金
対象 自営業者、学生など 専業主婦など 会社員、公務員など
(第1号被保険者) (第3号被保険者) (第2号被保険者)
年齢 20歳以上60歳未満 要件なし※ 20歳以上60歳未満
保険料 保険料は全額自己負担。ただし納付が困難な人には、保険料の免除または猶予の制度がある。 第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が対象。自己負担なし。 給与・賞与に所定の保険料率を乗じた金額を支払う。保険料は事業主と従業員が半分ずつ負担。(労使折半)
受け取れる年金 基礎年金 基礎年金  基礎年金+厚生年金

※16歳でも会社員なら加入。老齢年金の受給権者となった場合には資格を失う。
 
 

保険料と年金額の仕組み 

 
公的年金は、働く現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという、世代間扶養の仕組み(賦課方式)によって成り立っています。

年金額は原則として、物価や賃金の変動に合わせて改定されます。
※ちなみに、平成29年度の国民年金保険料は月額16,490円でした。
支払いに口座振替や、前納(6ヶ月、1年、2年)を利用すると割引になります。
 
しかし、物価や賃金の変動にかかわらず、少子高齢化社会が進むにつれて、保険料を納める世代の減少と平均余命の伸びが予想され、これらは年金財政にとって悪影響を与えます。

こういったマイナスの要因を考慮して、賃金や物価の改定率を調整することで、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みを取り決めました。

将来の現役世代の負担が重くなりすぎないように、最終的な負担(保険料)の水準を定め、その中で保険料等の収入と年金の給付水準を調整するのです。

この仕組みを「マクロ経済スライド」といい、平成16年の年金制度改正によって導入されました。

では次に、公的年金制度が果たす役割について見ていきましょう。
 
 

公的年金制度の役割

 
誰しも、年をとると若い頃に比べると働けなくなったり、収入が減ったりするもの。
また、長寿化が進み、働けなくなってからの老後の生活期間は長くなっています。

子供の同居や、家族の経済状況などにかかわらず、各個人が安心して自立した生活を送るための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担っています。

公的年金制度のメリットは、終身年金であること。
生きている限り年金を受け取ることができるのです。

また、公的年金制度は老後のためだけにあるのではありません。
障害年金遺族年金といった制度もあります。

次の章では、具体的にどのような時に給付を受けることができるのかについて、詳しく見ていきましょう。
 
 

公的年金の給付について

 
年金給付
 
公的年金は、年をとった時に支給される老齢給付を基本としますが、それ以外にも障害給付遺族給付など、所得の喪失や減退に対して給付を行う仕組みが用意されています。
これらは、高齢者に限らず受けることができます。

まずは、一般的な年金である老齢給付についてご説明します。
 
 

老齢給付

 
老齢給付には、老齢基礎年金老齢厚生年金があります。
それぞれについて見ていきましょう。
 
 

老齢基礎年金

 
老齢年金は、受給資格期間が25年以上(平成29年8月1日以降は10年以上)の人が、65歳になったときから受け取ることができます。

受給資格期間とは、公的年金の保険料を納付した期間と保険料の免除期間を合算した期間のことをいいます。

MEMO
 

ちなみに、国民年金保険料を40年間支払った場合、何年で元が取れるのか少し見てみましょう。

 

平成29年度の国民年金(老齢基礎年金(満額))の年金額は月64,941円でした。1年間でもらえる金額は、779,300円です(100円単位での端数処理)。

 

満額とは、国民年金を20歳から60歳まで40年間(480ヶ月)支払った人が受け取ることができる金額です。
(保険料の免除期間等がある場合はこれより少なくなります)

 

平成29年度の国民年金の保険料は、月額16,490円ですから、月額16,490円の保険料を480ヶ月支払うと、16,490円×480ヶ月=7,915,200円となり、約800万円の保険料を納めたことになります。

 

あくまで国民年金だけの人の場合ですが、受け取る年金額は年間約78万円ですから、単純に計算すると、約10年で元が取れることになりますね。

 

 
 

老齢厚生年金

 
厚生年金を納付していた期間があって、上の老齢基礎年金を受け取る資格を満たした人が65歳になったとき、老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金を受け取ることができます。

ただし、60歳以上で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていて、厚生年金の加入期間が1年以上の方は、65歳になるまで特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。

これは、老齢基礎年金の支給開始年齢が、60歳から65歳に引き上げられたことによる混乱を避けるための措置です。

特別支給の老齢厚生年金の年金額は、定額部分と報酬比例部分を合わせた金額になります。

では、次に障害給付、遺族給付についても見ていきましょう。
 
 

障害給付

 
病気や怪我が原因で障がい者となった場合に、一定の要件を満たしたときは、障害年金障害手当金を受け取ることができます。

障害給付には、国民年金の障害基礎年金と、厚生年金の障害厚生年金があります。
 
 

障害基礎年金

 
障害基礎年金には、1級と2級があります。

受給要件は以下の2つです。
 
○障害の原因となった怪我や病気の初診日に国民年金の被保険者であること
(または国民年金の被保険者であった60歳から65歳未満の人で、日本国内に住んでいること)

○障害認定日に障害等級1級、2級に該当すること

※障害認定日とは、初診日から1年6ヶ月以内で傷病が治った日、治らない場合は1年6ヶ月を経過した日となります。
 
さらに、保険料の納付要件は以下の2つです。
 
○原則として、全被保険者期間のうち、2/3以上の期間で保険料が納付または免除されていること

○原則の要件を満たさない人は、直近の1年間に保険料の滞納がないこと
 
 

障害厚生年金

 
障害厚生年金には、1級、2級、3級があります。

受給要件は、
 
○初診日に厚生年金の被保険者であること
○障害認定日に障害等級1級、2級、3級に該当すること
 
この2つです。

納付要件については、障害基礎年金と同じです。
 
 

遺族給付

 
年金に加入していた人、または年金受給者が死亡した場合に、遺族の生活を保障するものとして、遺族給付があります。

遺族給付には、国民年金の遺族基礎年金と厚生年金の遺族厚生年金があります。
 
 

遺族基礎年金

 
公的年金に加入している人や、老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある人が亡なくなった場合、一定の要件を満たしていれば、遺族に遺族基礎年金が支給されます。

この場合の遺族とは、死亡した人に生計を維持されていた子、または子のある配偶者です。

子の要件は、「18歳到達年度の末日(18歳になって最初の3月31日)の子」、
または、「20歳未満で障害等級1級または2級に該当する子」となります。

保険料の納付要件は、
 
○原則として、全被保険者期間のうち、2/3以上の期間で保険料が納付または免除されていること
○原則の要件を満たさない人は、直近の1年間に保険料の滞納がないこと

 
この2つとなります。

 
 

遺族厚生年金

 
第2号被保険者がなくなった場合で、一定の要件を見たしているときは、遺族基礎年金に加えて、遺族厚生年金も受け取ることができます。

受給できるのは、死亡した人に生計を維持されていた次の親族となります。
 
①妻
②子、孫 ※2
③55歳以上の夫、父母、祖父母
 
※2・・・「18歳到達年度の年度末を経過していない者」、または「20歳未満で障害年金の障害等級1、2級の者」です。
 
支給開始は60歳からです。
ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。


以上が、主な公的年金の給付の種類です。

このように公的年金制度は、年をとって収入が得られなくなったり、減ったりしてしまった時だけでなく、自分に何かがあった時に家族の生活を保障してくれる役割も担っています。
 
 

まとめ

 
公的年金制度の仕組みと役割、主な給付の種類について見てきました。

公的年金は、特に若い世代にとっては、
・毎月お給料から引かれているもの、
・定期的に支払わなければいけないもの
といった、ある意味マイナスのイメージが強いものかもしれません。

ですが、自分が働けない年齢になった時や、収入がなくなったり、減ったりして生活が困難になった時にきちんと保険料を払っていれば受け取ることができるので、とても心強い制度といえます。

この記事が、少しでも公的年金制度を知るための参考になれば幸いです。