知らないと損をする再就職手当の基本!支給条件や支給額とは?

再就職手当

もし失業手当を全額もらう前に再就職が決まると、なんだかもったいない気分になってしまいますよね。

でも、実は失業手当の給付期間が一定期間残っている状態で再就職が決まると、ハローワークから就職祝い金として再就職手当を受け取ることができるんです。

再就職手当は、失業手当(基本手当)の給付日数が何日残っているかによって給付率が変わります。
受け取るにはいくつかの条件を満たしている必要があります。

この記事では、再就職手当が支給される条件や受け取れる金額、手続き方法についてご紹介したいと思います。
 
 

1.再就職手当とは?

 
再就職手当とは、雇用保険の失業手当(基本手当)の受給資格のある人が、早期に安定した職業に就いたり、事業を始めたりした場合に、基本手当の支給残日数に応じて給付される手当のことです。

再就職手当を受け取るには、再就職予定日の前日の時点で、基本手当の支給日数が全体の3分の1以上残っている必要があります。

他にもいくつか条件がありますので、詳しく見ていきましょう。
 
 

2.再就職手当が支給される条件とは?

 

 
再就職手当を受け取るには、下記の要件をすべて満たす必要があります。
 

  • ① 7日間の待機期間終了後に就職、又は事業を開始していること。
  • ② 失業手当(基本手当)の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
  • ③ 就職先の会社が離職前の会社と無関係であること。
  • ④ (3ヶ月の給付制限がある方は)待機期間終了後の最初の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したこと。
  • ⑤ 1年以上勤務する見込みがあること。
  • ⑥ 就職先で雇用保険の被保険者になっていること。
  • ⑦ 過去3年以内に再就職手当、又は常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
  • ⑧ 受給資格決定より前に採用が決まっていた事業主に雇用されたものではないこと。

 
それぞれについて見ていきましょう。
 
 

① 7日間の待機期間終了後に就職、又は事業を開始していること

 
退職後に、ハローワークで求職の申し込みを行った日から7日間を待機期間といいます。
失業状態であることを確認する期間ですね。

この待機期間満了後に就職、又は事業を開始した場合、再就職手当を受け取ることができます。
待機期間中に仕事に就いた場合には、「失業」と認定される前に再就職したことになり、再就職手当を受け取ることはできません。

ただし、就職活動をしてはいけないということではなく、待機期間内に内定をもらい、期間満了後に勤務開始するのであれば問題ありません。
 
 

② 失業手当(基本手当)の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。

 
再就職手当を受け取るには、就職予定日の前日の時点で、失業手当(基本手当)の支給残日数が、支給日数全体の3分の1以上なければいけません。

3分の1以下の場合には再就職手当の申請はできません。

3ヶ月の給付制限がある方は、給付制限期間3ヶ月が終了してから基本手当の支給が始まります。

そのため、給付制限終了後の就職予定日の前日の時点で、基本手当支給残日数が3分の1以上であることが条件です。
 
 

③ 就職先の会社が離職前の会社と無関係であること。

 
新しい就職先が、失業直前に働いていた会社と資本・資金・人事・取引面で係わり合いがあると、再就職手当が支給されない場合があります。

こういった会社への再就職は、社内やグループ会社への異動や配置換えとみなされるからです。
 
 

④ (3ヶ月の給付制限がある方は、)待機期間終了後の最初の1ヶ月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したこと。

 
自己都合退職などで、失業手当の給付までに3ヶ月間の給付制限がある方への条件です。
ハローワークで求職の申し込みをした後の7日間は待機期間といいます。

自己都合退職などの場合には、この待機期間の後、3ヶ月が給付制限期間とされます。
この3ヶ月の給付制限期間の最初の1ヶ月間は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介によって再就職が決まった場合のみ、再就職手当が支給されます。

職業紹介事業者とは、厚生労働省の認可を受けて職業紹介を行う業者のことです。

例えば、「マイナビ」などは職業紹介事業者として認定されていますので、マイナビに登録して、キャリアアドバイザーなどが担当につき、カウンセリング等を行った上で紹介された会社に就職した場合はこれに該当します。

新聞や雑誌、広告、インターネット求人等に自ら応募して就職が決まった場合は、支給の対象となりませんので、注意が必要です。

逆に、給付制限がない方(会社都合等のやむを得ない事情で離職した人など)は、『前職での取引先企業に声をかけてもらい、再就職が決まった!』、『知人から紹介された!』など、離職後、すぐに就職が決まった場合でも、他の要件を満たせば再就職手当の受給が可能となります。
 
 

⑤ 1年以上勤務する見込みがあること。

 
正社員で就職が決まった場合は、無期雇用なので問題ありません。
契約社員や派遣社員、パート、アルバイトなど非正規雇用での就職の場合気になる部分です。

雇用期間が1年の契約社員での採用の場合には、「1年以上の勤務」という条件を満たしませんので、再就職手当は支給されません。
ただし、1年を超えて再契約の見込みがある場合などは支給対象となる可能性があります。

派遣社員は、3ヶ月毎の更新がほとんどで、1年以上勤務できるかどうかは分からないかもしれませんが、この場合は、派遣会社が最初の契約以降、継続して更新するかどうかがポイントになってきます。

派遣会社が、1年以上働く可能性があると判断した場合は、再就職手当の支給に必要な「再就職手当支給申請書」に、一年以上雇用する「見込みあり」と記入されます。

実際に派遣契約を結ぶ際に、再就職手当の対象になるかどうか確認しておくと良いですね。

※なお、1年未満の雇用であっても、再就職手当とは似ていますが別の制度である「就業手当」を受けられる場合があります。
 
 

⑥ 就職先で雇用保険の被保険者になっていること。

 
雇用保険の被保険者の条件は次のとおりです。

・31日以上雇用される見込みがあること
・1週間の所定労働時間が20時間以上あること。

例えば、週3日、1日3時間のパートに就職した場合には、労働時間が20時間未満ですので、再就職手当は支給されません。
 
 

⑦ 過去3年以内に再就職手当、又は常用就職支度手当の支給を受けていないこと。

 
再就職日から遡って3年以内に再就職手当又は常用就職支度手当を受けている場合は、他の条件を満たしていても支給対象にはなりません。

常用就職支度手当とは、高年齢の方や障害がある方といった就職が困難な方が安定した職業に就いた場合に支給される手当のことです。
 
 

⑧ 受給資格決定日より前に採用が決まっていた事業主に雇用されたものではないこと。

 
受給資格決定日とは、ハローワークで失業手当の手続きをした日のことです。
これより前に内定が決まっている会社に就職した場合には、再就職手当は支給されません。

※そもそも離職前に再就職先が決まっている場合は、失業手当の支給対象となりませんので、注意してください。
 


 
いかがでしたか?
再就職手当を受け取るには、これらの要件をすべて満たす必要があるため、あなたの現状に照らし合わせて、慎重に判断してくださいね。

ところで、再就職手当で支給される金額はどのようにして決まるのでしょうか?
次に、その計算式を詳しく見ていきます。
 
 

3.再就職手当の支給金額はいくら?

 
再就職手当 いくら

 
再就職手当の支給金額は、次の計算式で求めることができます。
 

再就職手当額 = 基本手当日額 × 支給残日数 × 60%(または70%)

 
支給残日数とは、就職予定日の前日の時点で残っている給付日数のことです。
所定給付日数は、失業手当の申請後に受け取る「雇用保険受給資格者証」の項20に記載されています。

所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合には、支給残日数の60%(※1)、3分の2以上を残して就職した場合には、支給残日数の70%(※2)を基本手当日額に乗じた金額が支給されます。
※1 就職日が平成29年1月1日前の場合は、50%
※2 就職日が平成29年1月1日前の場合は、60%
 
 
再就職手当の金額は次の表の通りです。
 

所定給付日数 支援残日数 再就職手当の金額
支給率60%(※2)の場合 支給率70%(※3)の場合
90日 30日以上 60日以上

基本手当日額(※1)×支給残日数×60%(※2)

又は、

基本手当日額(※1)×支給残日数×70%(※3)

120日 40日以上 80日以上
150日 50日以上 100日以上
180日 60日以上 120日以上
210日 70日以上 140日以上
240日 80日以上 160日以上
270日 90日以上 180日以上
300日 100日以上 200日以上
330日 110日以上 220日以上
360日 120日以上 240日以上

※1 再就職手当に係る基本手当日額には上限があります(平成30年7月31日まで)。
  離職時の年齢が60歳未満の方は6,070円、60歳以上65歳未満の方は4,914円です。
※2 就職日が平成29年1月1日前の場合は、50%
※3 就職日が平成29年1月1日前の場合は、60%

 
では、実際に上の表を用いて再就職手当の計算をしてみます。
 
 

計算例  

ここでは、基本手当日額が4000円、所定給付日数が180日、給付制限なしの人が、

①受給資格決定日以降40日目に就職した場合
②受給資格決定日以降100日目に就職した場合

この2つのパターンのそれぞれの再就職手当の金額を計算します。


 

①受給資格決定日以降40日目に就職した場合

所定給付日数180日に対して、基本手当の支給残日数が148日(※)ですので、給付率は70%です。

この場合の再就職手当は…

4000円 × 148日 × 70% = 414,400円

となります。


 

②受給資格決定日以降100日目に就職した場合

所定給付日数180に対して、基本手当の支給残日数が88日(※)ですので、給付率は60%です。

この場合の再就職手当は…

4000 円 × 88日 × 60% = 211,200円

となります。

※受給資格決定日を含む7日間は待機期間となりますので、就職日の前日までの支給日数は、40日目に就職の場合は32日分、100日目の場合は92日分となります。


 

このように、支給残日数が多いほど、まとまった金額の再就職手当を受け取ることが出来ます。
早めに再就職した方がお得ということですね。

 
 
では最後に、再就職手当の手続き方法についても確認しておきましょう。
 
 

4.再就職手当の手続き方法は?

再就職手当 手続き

 
再就職手当の手続き方法は、

  • ① ハローワークに就職の報告
  • ② 就業先に「再就職手当支給申請書」の記入を依頼する。
  • ③ 1ヶ月以内に再就職手当申請書を提出する。
  • ④ 支給決定通知書が届き、再就職手当が振り込まれる。

この4つの手順を踏みます。

一つずつ見ていきますね。
 
 

① ハローワークに就職の報告

 
再就職が決まったら、まずはハローワークに連絡しましょう。
通常は、就職日の前日にハローワークに来るように案内があります。
(勤務初日が月曜日の場合は、前週の金曜日)

この日は再就職手当の申請ではなく、就職日前日までの失業手当の申請をする日です。
ここで、再就職手当の支給に該当する人には、「再就職手当支給申請書」が渡されます。
 
 

② 就業先に「再就職手当支給申請書」の記入を依頼する。

 
再就職手当支給申請書には、事業主の記入欄がありますので、必要事項を記入してもらいましょう。
特に、雇用期間の部分は大事です。ここで、「一年を超えて雇用する見込みなし」とされてしまうと、再就職手当を受け取ることができません。
 
 

③ 1ヶ月以内に再就職手当申請書を提出する。

 
就職した翌日から1ヶ月以内に再就職手当支給申請書をハローワークに提出します。
代理提出、郵送での提出も可能です。

提出書類は、以下の通りです。

  • 再就職手当申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • その他必要書類

また、原則1ヶ月以内に提出することになっていますが、雇用保険の給付については2年の時効期間が設けられています。
2年間以内に申請すれば、再就職手当を受け取ることができます。
 
 

④ 支給決定通知書が届き、再就職手当が振り込まれる。

 
再就職手当申請書を提出してから1ヶ月ほどで「就業促進手当支給決定通知書」が届き、再就職手当の支給決定と支給額が知らされます。

その後、1週間ほどで指定した口座に再就職手当が振り込まれます。
 
 

5.まとめ

 
今回は再就職手当について、支給の条件や金額、手続き方法についてご紹介しました。
支給残日数が多いほど、受け取る再就職手当の金額も多くなりますので、早めに就職するとお得ですね。

また、再就職手当支給後に仕事を辞めて失業状態になった場合には、再就職手当分を除く残日数分を受給できる可能性があります。

給付率70%の方は、残りの30%の部分が失業手当として残っているはずです。
まずはハローワークに相談してみましょう。

他には、再就職後に賃金が離職前よりも下がってしまった!という場合にも、一定の要件のもと、その差額をサポートしてくれる「就業促進定着手当」が受けられる場合があります。

このように国は、スムーズな再就職を支援するために、様々な制度を用意しているのですね!

さらには、この再就職手当は、一定の要件を満たすと、独立開業した際にも支給を受けることができます。
開業後の安定につながる嬉しい制度と言えますね!

これから転職・独立を考えている方は、事前に確認しておきましょう。
今回の記事が参考になれば幸いです。