知らないと損をする?社会保障制度の仕組みとは?

社会保障

怪我をしたり、病気になった時や、何らかの理由で働けなくなってしまった時…

そんな、自分の力だけでは自立した生活を維持できない状態になってしまった時に、私たちの生活を助けてくれるのが社会保障制度です。

日本の社会保障制度は、次の4つの柱で成り立っています。
 

  • あらかじめ保険料を支払っておいて、病気や怪我をしたとき給付を受けられる「①社会保険
  • 社会生活を送る上で困窮者に対して一定の生活水準を提供する「②公的扶助
  • 障がい者や高齢者などのために施設やサービスを提供する「③社会福祉
  • 感染症などを予防するための「④保健医療・公衆衛生

 
なんだか難しそうな名前ばかり並んでいますよね…
一体、それぞれどのような仕組みになっているのでしょうか?

まずは、社会保険制度から見ていきましょう。
 
 

①社会保険

 
社会保障制度
 
社会保険とは、病気・怪我・失業などの生活上のリスクに備えて、人々があらかじめお金(保険料)を出し合い、実際にそのリスクに遭遇した人に必要なお金やサービスを提供する仕組みのことです。

民間の保険と違うところは、社会保険は、すべての国民が加入を義務付けられた社会全体の助け合いの仕組みである、という点です。

現在日本には、以下の4つの社会保険が準備されています。
 

  • 病気や怪我に備える「医療保険
  • 年をとったときや、障害を負ったときに支払われる「年金保険
  • 仕事上の病気や怪我に備える「労働保険(労災保険雇用保険
  • 加齢に伴い介護が必要になった時の「介護保険

 
では、それぞれの内容についてご紹介します。
 
 

医療保険

 
日本ではすべての人に国民健康保険など公的な医療保険に加入することが義務付けられています。

病気や怪我で病院に掛かったときに、被保険者証等を提示すれば、一部負担金を支払うだけで医療を受けることが出来ます。

医療費の一部負担額は、実際にかかった金額の原則3割です。
ただし、義務教育前のこどもは2割、70歳以上の人では収入に応じて1割~3割となっています。
(自治体によっては、独自の医療費助成制度があり、これよりさらに軽減されるケースもあります。)

また、高額な医療費を支払ったときのために「高額療養費」制度があります。

長期入院や高額な医療を受けた場合には、その医療費が高額になるおそれがあります。

1ヶ月にかかった自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合には、支給申請をすることにより、その超えた金額が支給されます。

これにより、自己負担額が抑えられ、家計の負担が軽減される制度です。自己負担限度額は、年齢や収入によって異なります。

さらに、医療費のお支払いが困難なときには、無利息の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合もあります。
 
 

年金保険

 
公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てで構成されており、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金となっています。

なお、自営業者は1階建て部分のみとなります。
※お勤めの企業によっては、企業年金(3階建て部分)があるケースもありますが、公的年金制度というテーマの趣旨から省略しています。詳しくは、下表のとおりです。

公的年金制度 表

引用元:企業年金連合会HPより
https://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan01.html

国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人に、厚生年金は、会社員や公務員に加入が義務付けられています。

日本の公的年金制度は、働く現役世代の保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという世代間扶養の仕組み(賦課方式)で成り立っています。

将来、現役世代が年金をもらう年齢になったときには、その時の現役世代が支払う保険料が年金に当てられることになっており、個人年金や貯蓄のように、自分が積み立てたお金が将来年金として戻ってくる「積み立て方式」とは異なる仕組みとなっています。

公的年金には、年をとったときに受け取る老齢給付(老齢基礎年金・老齢厚生年金)以外にも、障害給付(障害基礎年金・障害厚生年金)遺族給付(遺族基礎年金・遺族厚生年金)があります。
 
 

労働保険(労災保険・雇用保険)

 

労災保険

 
労働者災害補償保険(労災保険)は、業務上や通勤途上における労働者の病気やケガ、障害、死亡等に対して保険金の給付が行われる制度です。

1人でも労働者を雇った場合は、必ず加入しなくてはなりません。
保険料は全額事業主負担です。

労災保険の対象となる労働者は、正社員だけでなく、アルバイト、パートタイマー、日雇い労働者など使用されて賃金を支給されるすべての人をいい、雇用形態は関係ありません。

社長や役員、自営業者などは、労働者ではないため労災保険の対象となりませんが、労災保険の適用を受けない中小事業主や、労働者としての側面が強い大工・左官(いわゆる一人親方)は、労働保険事務組合等を通して手続きすることで、「特別加入」することができます。
 
 

雇用保険

 
雇用保険とは、労働者が失業したり、雇用の継続が困難な状況に直面したり、再就職のために職業訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進のために給付を行う保険制度です。

雇用する労働者が適用基準を満たす場合には、雇用保険に加入しなければなりません。
保険料は、事業主と労働者で負担することになっていますが、厚生年金などのように折半ではありません。

給付される保険金には、基本手当(求職者給付)就職促進給付教育訓練給付雇用継続給付があります。

よく耳にする失業保険は、基本手当のことです。
 
 

介護保険

 
介護保険は、2000年(平成12年)から実施されている最も新しい社会保障制度です。

介護が必要と認定された場合に、原則として、かかった費用の1割の利用者負担(一定収入以上の人は2割負担)で介護事業者の提供する介護サービスを受けられる制度です。

介護保険制度の保険者は市区町村で、国と都道府県は財政面及び事務面で市区町村を支援する役割をしています。

被保険者は40歳以上の人で、保険料は所得水準に応じて決まります。

65歳以上の人を第1号被保険者といい、保険料は公的年金から天引きされます。

40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、医療保険に加入している人の保険料は、医療保険の保険料と一括して徴収される仕組みになっています。

介護保険のサービスを受けた場合、利用者は原則としてかかった費用の1割を負担することになっていますが、高額な利用者負担の支払いを避けるために、利用者負担額の上限が定められています。
 
 

②公的扶助

 
生活保護
 
公的扶助とは、国が、生活困窮者に対して最低限の暮らしを保障するために経済的な援助をする仕組みのことです。

生活保護制度がこれに当たります。

生活保護制度は、社会保障最後のセーフティネットといわれており、その世帯で利用できる資産、働く能力、年金・手当て・給付金などのほかの制度による給付や、親子間の扶養や援助などあらゆるものを活用してもなお生活ができない場合に適用されます。

生活保護制度は国の定める制度ですが、その運営は福祉事務所を設置する地方自治体が担っています。

そのため、手続きは市等の設置する福祉事務所に相談、申請することになっており、福祉事務所は生活保護申請者の居住地、年齢、世帯構成などに基づき、国の定める基準に照らし合わせ、その世帯にとっての最低生活費を算出します。

その上で、その世帯の収入や貯蓄などを活用してもなお生活に困窮すると判断した場合に、その不足分を保護費として支給する仕組みになっています。

生活保護費には、生活扶助(食費、被服費、光熱費等)、住宅扶助(家賃等)、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類に分かれており、必要に応じて単給または供給されます。
 
 

③社会福祉

 
社会福祉
 
社会福祉制度とは、子どもへの保育や障害者等への福祉サービスを提供することで、生活の安定や自己実現を支援する制度です。

社会福祉制度の実施主体は、地方自治体で、高齢者、障害者、保育を必要とする子どもに対する福祉サービスは市町村が実施しています。

社会福祉制度は、税金を財源としており、社会保険のようにあらかじめ制度に加入する必要はありませんが、政府が給付を行うという点で、前述の公的扶助(生活保護制度)と共通しています。

子どもや障害者に対する福祉サービスは、経済的困難がなくても、個々の対象者の求めるサービスを提供することが必要なため、所得制限や資力調査は行われません。

子どもや障害者、高齢者、母子家庭など対象者に応じて様々なサービスが提供されています。
例えば、保育・児童福祉に関する施設や手当てには次のようなものがあります。
 
 

保育・児童福祉

 

保育所

 
保育所は、親が就労や病気などの理由で十分な保育をできない場合に、乳幼児を預かり保護者に代わって保育することを目的とした施設です。

対象となるのは0歳から小学校入学前までの児童です。

一般に保育所と呼ばれるのは、保育士や施設面で国の基準を満たしていることを条件に認可されている「認可保育所」です。

入所を希望する場合は、公立、私立に関わらず、希望する保育所を選択した上で市区町村に申し込みをします。保育に欠けるという要件を満たすと判断されれば入所することができます。

認可保育所の定員には限りがあり、入所用件を満たしていても満員のため入所することができない「待機児童」が都市部で増加しており、その解消が課題となっています。

保育料は児童の年齢と保護者の所得に応じて算出されます。
国の基準額が定められていますが、保護者の負担額を減らすために、各自治体では財源を投入し国の基準額よりも低い保育料を定めています。

入所型の施設としては、保育所の他に乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設などがあります。
 
 

児童手当

 
児童手当は、中学校卒業までの児童を養育する人を対象に支給されます。
給付を受けるには、住所地の市区町村への申し込みが必要です。

児童手当の支給額は、児童の年齢と人数によって異なります。

0歳から3歳児未満は月額15,000円、3歳から小学校修了までの第1子、第2子には月額10,000円、第3子には月額15,000円、中学生には月額10,000円が支給されます。

所得制限があり、これを超えた場合には、当分の間特例給付として一律月額5,000円が支給されるようになっています。
 
 

児童扶養手当

 
児童手当のほかに、ひとり親家庭の児童のために地方自治体から支給される児童扶養手当があります。

対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)の保護者です。

基本の支給額は、児童1人の場合月額42,500円(平成30年4月~)ですが、所得制限があるため、支給額の全部または一部が支給されない場合もあります。
 
 

高等学校等就学支援金制度

 
すべての高校生が勉学に打ち込める社会を目指して、授業料に充てる高等学校等就学支援金を生徒に支給し、家庭の経済的負担を減らす制度です。

貸与ではありませんので、返済の必要はありません。

4月の入学時に申請手続きをする必要があります。

支給額は保護者等の市町村民税所得割額によって異なり、所得割額が324,200円を超える場合には、支給されません。

支給方法は、学校設置者(学校法人等)が生徒に代わって受け取り、授業料と相殺されます。

授業料と就学支援金の差額は支払う必要があります。
 
 

④保健医療・公衆衛生

 
保健医療
 
国民が健康に生活できるようにするための医療サービスの提供、公衆衛生の向上を目的とした制度です。

保健医療は、都道府県や政令指定都市等に設置された保健所や、市町村単位に設置される市町村保健センターを中心に行われています。

がん等の生活習慣病の検診や、妊産婦・乳幼児に対する健康診査や保健指導、結核などの感染症対策など様々なサービスが提供されています。

身近なものでは、乳幼児の予防接種やインフルエンザの予防接種などですね。

また、保健所では、快適な生活環境を食中毒の原因調査や予防対策、理・美容業やクリーニング業者(生活衛生関係営業と呼ばれます)等の施設の衛生管理指導、動物愛護や狂犬病予防などの業務を行っています。

保健医療・公衆衛生の制度は、私たちが健康で衛生的な生活を送るために、健康上の様々なリスクを下げる上で重要な役割を果たしています。
 
 

まとめ

 
今回は、日本の社会保障制度と仕組みについてご紹介しました。
私たちが安心した生活を送るために、様々な面でサポートしてくれるのが社会保障制度です。

病気や怪我などの生活上のリスクや失業など経済的な困難に直面した場合には、医療保険や雇用保険などを利用することで最低限の生活が保障されます。

また、子どもが生まれた場合には、病気を予防するための予防接種を受けることができますし、養育にかかる費用は児童手当の支給を受けることができます。

実際に自分の身に起こらなければなかなか実感することはできませんが、こういった制度があるということを知っておくことで、「もしも」の時に備えることができますね。