保険金の受け取りには税金がかかる?

保険金と税金1

保険金や給付金を受け取る時に気になるのが税金のこと。

通常、何らかの形でお金を受け取る場合には、所得税や贈与税といった税金がかかるものですが、生命保険では、保険の契約形態によって税金のかかるものとかからないものがあります。

いざという時に備えて保険に入ったけれど、実際に受け取る保険金が思ったより少なかった…とならないためにも、事前にしっかり確認しておきたいですね。
今回は、生命保険の保険金や給付金にかかる税金についてご紹介します。
 
 

1.保険金を受け取る時の税金

 
保険金と税金2
 
生命保険で受け取る保険金には、契約者が亡くなった場合に遺族が受け取る死亡保険金や、病気やケガで入院・手術した場合の入院給付金や手術給付金、がんと診断された場合のがん診断給付金など、様々な種類があります。

ですが、すべての保険金の受け取りに税金がかかるわけではありません
保険金には、課税されるものとされないものがあります。まずは、非課税となる保険金についてみていきましょう。
 
 

1-1.非課税になる保険金や給付金とは?

 
保険金や給付金のうち、非課税となるものには次のものがあります。

<非課税となる保険金や給付金の例>
・入院給付金
・手術給付金
・通院給付金
・高度障害保険金
・特定疾病保険金
・先進医療給付金
・リビングニーズ特約保険金 など

上に挙げた保険金・給付金などの、不慮の事故や疾病にかかる保険金や、余命がわずかと診断された場合に支払われる保険金については、税金がかからないことになっています。

病気やケガの治療にお金がかかるのに、税金までかかってしまったら大変なので、これはありがたいですね。

次に、課税対象となる保険金についてみていきましょう。
 
 

1-2.どのような保険金が課税対象になるの?

 
保険金のうち、死亡保険金や満期保険金、解約返戻金は、受け取った場合に税金がかかります
税金の種類は、所得税相続税贈与税のいずれかで、これは、保険の契約者、被保険者、受取人が誰かによって異なります。保険金を受け取った人が税金を支払うことになります

用語について確認しておきましょう。まず、契約者は、保険会社と契約を結ぶ人です。保険料を支払い、保険を解約した時には解約返戻金を受け取ります。
被保険者は、保険の対象となっている人です。受取人は、被保険者が死亡したり、万一の場合に保険金を受け取る人です。

死亡保険金と満期保険金、解約返戻金にかかる税金をまとめると、次の表のようになります。
 
保険金と税金の図
 
 

2.保険金にかかる税金の種類について

 
保険金と税金3
上の表にもあるように、保険金にかかる税金の種類は、契約者、被保険者、受取人が誰かによって異なります。今回の記事では、死亡保険金と満期保険金、解約返戻金を一時金として受け取った場合の税金についてみていきたいと思います。
 
 

2-1.死亡保険金にかかる税金

 
死亡保険金を受け取った場合、所得税贈与税相続税のいずれかが課せられます。誰が保険料を支払い、誰が保険金を受け取るのかがポイントです
ひとつずつ確認していきましょう。
 
 

(1)保険契約者=被保険者

 
死亡保険の契約者と被保険者が同じ人の場合、死亡保険金は相続税の対象となります。
例えば、夫が自分を被保険者として保険料を支払っていた場合、保険金を受け取るのは夫以外の人になります。亡くなった夫が積み立てた保険料をもとにした死亡保険金を受け取るため、この場合の保険金は相続財産(みなし相続財産)となり、相続税課税対象となるのです。

受取人が被保険者の法定相続人の場合、相続税の非課税(500万円×法定相続人の数)が適用されます。死亡保険金には、遺族の生活保障という役割があるため、受取人が法定相続人の場合、税負担が少なくなるように考えられています。
一方、受取人が法定相続人でない場合には、全額が相続税の課税対象となります。
 
 

(2)保険契約者=受取人

 
夫が妻の万が一に備えて保険に入った場合など、保険の契約者と受取人が同じ人の場合、所得税の対象となります。

保険料を支払った人が保険金を受け取ることになるため、所得(一時所得)として扱われ、所得税の課税対象となります。

この場合、その死亡保険金以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から、今までに支払った保険料または掛け金の額と、一時所得の特別控除額(最高50万円)を差し引いた額が一時所得の金額となります。課税対象となるのは、この金額を2分の一にした金額です。
 
 

(3)保険契約者≠被保険者≠受取人

 
保険契約者と被保険者、受取人がそれぞれ別の人の場合には、保険金は贈与税の対象となります。保険料を支払った人がお金を受け取るのではないため、受取人は、契約者からお金をもらった=贈与が発生した、とみなされます。

贈与税には、110万円の基礎控除額があるため、受け取った死亡保険金から110万円を差し引いた残りの金額が課税対象となります。

このように、死亡保険金では、契約者と受取人が誰かによって、支払う税金の種類が違ってきます。これは、満期保険金や解約返戻金を受け取る場合にも当てはまります。
 
 

2-2.満期保険金・解約返戻金にかかる税金

 
基本的には、受け取った満期保険金や解約返戻金と、支払った保険料または掛け金の総額との差額(差益)に対して税金がかかります。そのため、受け取った総額が支払った保険料の総額よりも少なければ税金は発生しません

満期保険金と解約返戻金の税金についても、先ほどの死亡保険金と同様に、契約者と受取人によって、所得税、贈与税のいずれかの対象となります。
 
 

(1)保険契約者=受取人

 
保険料を支払った人が保険金を受け取る場合には、所得税が課せられます
上の表のように、夫が自分で積み立てた保険料をもとに、満期保険金、解約返戻金を受け取るため、所得(一時所得)となり、所得税の対象となります。
 
 

(2)保険契約者≠受取人

 
保険料の負担者と受取人が異なる場合には、贈与税の対象となります。
受取人は、自分以外の人が支払った保険料をもとにした満期保険金、解約返戻金を受け取ることになるので、贈与が発生したとみなされます。

贈与税には、年間110万円の基礎控除が設けられていますので、受け取る満期保険金の額が110万円を超えない場合は税金がかかりません。

※なお、一時払養老保険等で、保険期間が5年以下のものや、保険期間が5年を超えるものでも5年以内に解約した場合などは、「金融類似商品」とみなされ、満期保険金、解約返戻金には、一律20.315%の源泉分離課税が適用されます。そのため、この場合の満期保険金・解約返戻金は、他の所得と合算されず、源泉徴収だけで課税関係が終了します。

死亡保険金と満期保険金、解約返戻金を一時金として受け取った場合税金の種類についてご紹介しました。
ここで気になってくるのが、相続税、所得税、贈与税のうち、どの税金の対象であれば税金の負担が抑えられるのか、という点です。
 
 

3.どのように契約すれば税金を抑えられる?

 
上でみてきたように、保険料を支払った人と保険金を受け取る人が誰かによって、支払う税金の種類が違ってきます。では、どのような契約形態であれば税金が抑えられるのでしょうか。

この記事では、2,500万円の死亡保険金を受け取る保険契約を結んだとして、契約形態によって税金がどのくらい違っているのかみてみましょう。
 
 

3-1.パターン① 契約者=被保険者で相続税がかかる場合

 
保険金と税金パターン1
 
受取人が法定相続人の場合は、「500万円×法定相続人の数」の金額が非課税となり、税負担が少なくなるように設定されています。

この例では、500万円×3人(法定相続人の数)=1,500万円が非課税となります。
つまり、保険金2,500万円-1,500万円(非課税分)=1,000万円が相続税の課税対象となる金額です。

なお、相続税自体にも基礎控除があります。相続税は、保険金も含めた相続財産のすべてから基礎控除額を差し引いた金額に課税されるため、基礎控除額を引いた課税価格が0円になれば、相続税は発生しません

<相続税の基礎控除額>
  3,000万円+600万円×法定相続人の数

この例の場合、遺産に係る基礎控除の金額は、「3,000万円+600万円×3(法定相続人の数)=4,800万円」となり、相続税の課税対象となる金額から、4,800万円を差し引くことができます。
つまり、受け取った保険金のうちの課税対象額1,000万円とあわせた相続財産が4,800万円を超えなければ、相続税は発生しないということになります。

また、保険金の受取人が配偶者の場合には、配偶者の税負担を軽減するための控除を受けることができますので、最終的に税金がかからなくなることが多いようです。
 
 

3-2.パターン② 契約者=受取人で所得税がかかる場合

 
保険の契約者が受取人の場合は、所得税が課せられます。これまでに支払った保険料の総額は200万円と仮定して計算してみましょう。
保険金と税金パターン2

保険契約者が保険金を一括で受け取った場合には、保険金額からこれまでに支払った保険料の額を差し引いた金額と、特別控除額50万円を差し引いた金額が一時所得とみなされます。この一時所得を、さらに2分の1した金額が課税対象となります。

このケースでは、2,500万円(保険金)-200万円-50万円=2,250万円が一時所得となり、これを半分にした1,125万円が所得税の課税対象となります。
 
 

3-3.パターン③ 契約者≠被保険者≠受取人で贈与税がかかる場合

 
保険金と税金パターン3

保険料を支払った人がお金を受け取るのではないため、贈与税の対象となります。贈与税には、110万円の基礎控除額がありますので、2,500万円-110万円=2,390万円が贈与税の課税対象となります。

ここまで3つのパターンをみてきましたが、課税対象となる金額が一番少ないのは、パターン①の「契約者=被保険者で相続税がかかる場合」でした。

相続税の対象となる場合、法定相続人の数が少ないと控除される金額も少ないですが、相続税自体の基礎控除額が大きいのがポイントですね。配偶者の負担軽減措置もあることから、3つの中で最も税金の負担が少ない契約形態と言えそうです。

一方で、課税対象となる金額が多かったのが、パターン③の「契約者≠被保険者≠受取人で贈与税がかかる場合」でした。贈与税は、相続税と違って非課税枠がなく、110万円の基礎控除を受けることしかできません。そのため、課税対象となる金額が大きく、税負担も多くなってしまうようです。
 
 

4.まとめ

 
今回の記事では、保険金と税金についてご紹介しました。
入院給付金や手術給付金等、病気やケガの治療に係る保険金や給付金については非課税となっていて、そのままの金額を受け取ることができます。病気やケガの時にこれは助かりますね。

また、死亡保険等の課税対象となる保険金の受け取りについては、保険の契約形態によっては、思った以上に税金がかかってしまうようです。
生命保険に加入する際には、受け取る時のことをイメージして、できるだけ税金の負担が少なくなるようにしたいものです。
保険会社の人や、信頼できる税理士さんなどに相談すると良いですね。

この記事が参考になれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。