遺言とその種類 それぞれの特徴やメリット、注意点についてご紹介します。

自分が生きている間に、財産の相続について書面で決めておくものを遺言と言います。
遺産相続の際には、遺言は原則として法定相続よりも優先されますので、この遺言の内容が有効であるかどうかが重要になってきます。

一般的には、遺言は年配の方や、死期が迫っているような方が作成するイメージがありますが、そういった方でなくとも、遺言は、満15歳以上で意思能力があれば誰でも作成することができます
そして、いつでもその全部、または一部を変更することが可能です。
また、遺言状が複数出てきた、という場合は、作成日の新しい方が有効となります。

今回は、遺言の種類やそれぞれの特徴、メリット、注意点についてご紹介したいと思います。
 
 

1.遺言とその種類

 
遺言の方式には、普通方式遺言特別方式遺言があります。

一般的に、「遺言」という場合は、普通方式遺言を指します。
特別方式遺言は、普通方式遺言が不可能な特別な状況、例えば、病気や怪我などで生命の危機が迫っているような状態で作成するものです。
かなり特殊な状況ですね。

特別方式遺言については、日常生活ではあまり気にすることもないと思いますので、今回の記事では「普通方式遺言」を取り扱います。

普通方式遺言には、遺言書の全文を自筆する「自筆証書遺言」、公証人が作成する「公正証書遺言」、遺言の存在のみを認めてもらう「秘密証書遺言」の3種類があります。

それぞれの特徴やメリット、注意点について見ていきましょう。
 
 

2.自筆証書遺言

 
遺言書2

自筆証書遺言は、その名の通り、遺言を作成する人が、全文、日付、氏名を手書き(直筆)で作成するものです。
財産目録などは、パソコンで作成することができますが、遺言本文は、手書きでなければなりません。代筆、録音テープなども認められません。
自宅で作成することができるので、3つのうちで一番簡単な方法です。
 
 

自筆証書遺言のメリット

 
自筆証書遺言のメリットは、思い立った時に自宅で作成できる点です。
また、証人が不要で、誰にも知られずに作成することができ、自分の意思を最も反映しやすい方法と言えるでしょう。
内容の変更も簡単なうえ、作成費用や依頼の手間もかかりません。
遺言書があることを知られたくない、という場合には一番良い方法と言えます。

自筆証書遺言の注意点

自筆証書遺言は、簡単に作成できるというメリットがありますが、一方で、決まった書式を守らないと無効になってしまいます。

例えば、日付や署名、押印が抜けていると無効となってしまいますので注意が必要です。
また、個人で保管することになるので、遺言の紛失や盗難、偽造、内容が改ざんされるといったリスクの他、遺言が発見されないままになってしまう、ということもあり得ます。

書式や要件の不備で遺言が無効になってしまうのを避けるためにも、相続に強い弁護士に相談しながら作成するのが良いですね。

また、実際に遺言を執行する際には、家庭裁判所が遺言の内容を確認し、遺言の偽造や改造を防止する手続き(検認)をする必要があります。

次に、公正証書遺言について見ていきましょう。
 
 

3.公正証書遺言

 
遺言書3

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に書いてもらう遺言のことです。
公証人には、裁判官、検察官、弁護士など、法律の実務に30年以上携わる人の中から選ばれます。

公正証書遺言は、遺言者が口述したものを、公証人が筆記するという方法で作成されます。

法律のプロと相談しながら遺言を作成することができるため、遺言が無効になってしまう、という事態を避けることができます。
また、公正証書遺言は、公証役場で保管されますので、紛失や偽造の恐れもありません。
 
 

公正証書遺言のメリット

 
公正証書遺言のメリットは、法的に有効な遺言書を確実に作成することが出来る点です。

公証人が作成するため、書式上の細かなミス等も防ぐことが出来ます。
文字を書ける状態にない人が遺言を作成するにも有効な方法です。
出来上がった遺言は、公証役場で保管してくれますので、紛失や盗難といった心配もありません。

また、公正証書遺言は、法的に有効なものであると確認されていますので、家庭裁判所での検認を受けることなく、遺産相続を進めることができます。
 
 

公正証書遺言の注意点

 
公正証書遺言は、法的に有効な遺言を安心して作成・保管することができますが、いくつか注意しなければならない点もあります。

まず、自筆証書遺言と違い、作成に時間と費用がかかる点です。
公証人を探し、公証人と打ち合わせをしてから遺言の作成に取り掛かることになりますので、時間と手間がかかります。

また、公正証書遺言の作成には、財産の価額に応じた手数料が必要です。
公証人に出張してもらう場合には、日当もかかります。

このように公証証書遺言には、時間と手間、費用がかかるのが難点ですが、遺言の有効性を確実なものにするためには仕方のないことかもしれません。

さらに、公正証書遺言は、公証人と証人(2人以上)に遺言の内容を知られてしまうというデメリットもあります。

以上が、公正証書遺言の特徴、メリット、注意点です。
最後に、秘密証書遺言について見ていきましょう。
 
 

4.秘密証書遺言

 
遺言書4

秘密証書遺言は、遺言書の存在のみを公証してもらう遺言です。
遺言書の内容を秘密にしたまま、その遺言書が、確かに本人が作成したものであると認めてもらうことが出来るのが特徴です。

また、秘密証書遺言については、自分で署名、押印していれば、パソコンやワープロ、代筆での作成が可能です。
ただし、何らかの理由で秘密証書遺言として認められなくても、自筆証書遺言としての条件を満たしていれば、正式な遺言書として通用しますので、自筆での作成が望ましいようです。

作成方法について少しご紹介しますね。
まず、自分で作成した遺言書に署名・押印し、封筒に入れ、遺言で用いた印で封印します。
その後、公証役場で、公証人と証人2人以上の前に遺言を提出し、確かに自分の遺言であることと、氏名・住所を述べます。
公証人は、遺言書が本人のものであることを確認し、提出した日付と氏名・住所を封筒に記載します。
そうして、公証人、証人、遺言者本人のそれぞれが署名・押印し、遺言書が作成されます。
出来上がった遺言は、遺言者自身が保管します。
 
 

秘密証書遺言のメリット

 
秘密証書遺言のメリットは、遺言書の内容を誰にも知られることなく、その存在のみ認めてもらうことが出来るところです。
公証役場での手続きに手数料がかかりますが、公証証書遺言に比べて低価格で作成することができます。

また、自分で文字を書くのが難しい方にとっては、署名以外をパソコンや代筆で作成できるところもメリットですね。
 
 

秘密証書遺言の注意点

 
秘密証書遺言で注意したいのは、自筆証書遺言と同様に、記載内容に不備があっても気づきにくく、遺言が無効になる可能性があるという点です。

また、秘密証書遺言を作成したことは、公証役場に記録として残されますが、公証証書遺言のように保管してくれるわけではありません。
紛失や偽造のリスクや、遺言者が亡くなった後、誰も保管場所を知らないといったトラブルが起きることもあります。

遺言書があるということは知られているのですから、利害関係のない弁護士や、貸金庫に預ける、といった方法で保管する方が安全と言えるでしょう。

また、秘密証書遺言は、遺言書の検認手続きが義務付けられています。
作成手続きが煩雑なことに加え、遺言の有効性が不確実なため、秘密証書遺言を作成する人は少ないようです。
 
 

5.まとめ

 
今回は、普通方式遺言の3種類について、その特徴やメリット、注意点をご紹介しました。
この3種類の遺言は、要件を満たしていれば、どの方法でもその効力に差はありません。
ご自身の状況にあった方法で作成されるのが良いでしょう。

ですが、遺言書は、残された家族や親族に対して、自分の思いを伝えるものです。
相続争いを避ける、特定の財産を特定の人に相続したいといった自分の希望を叶えてもらうためには、法的に有効な遺言を作成することが大切です。
そのためには、費用や手間はかかりますが、公証証書遺言が最も確実な方法と言えそうです。

これから遺言の作成を考えている方は、相続に詳しい弁護士に相談することから始めてみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。