小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは?

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の方が行う販路開拓や生産性向上のための取り組みにかかる経費の一部を、国が補助してくれる制度のことです。
現在は、「一般型」と、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に向けた「コロナ特別対応型」の2種類があります。

今回は、「コロナ特別対応型」の対象となる事業主の要件、補助金額、申請手順等をご紹介します。

1.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」とは?


持続化補助金の「コロナ特別対応型」は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」に取り組む小規模事業者を対象としています。

これらの取り組みを踏まえた計画に基づいて、地道な販路開拓に取り組む際の費用の3分の2、または4分の3の補助を受けることができます。補助金額の上限は100万円です。

また、「事業再開枠」として、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、定額補助・上限50万円が上乗せされます。

加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(「特例事業者」)については、さらに上限を50万円上乗せすることが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)

それでは、どのような事業者が対象となるのか確認しましょう。

2.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の対象事業主は?

小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」の対象となる事業者は、次の通りです。

(1) 小規模事業者であること
小規模事業者の範囲は、次の表のとおりです。

会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)や個人事業主(商工業者であること)も対象となります。

(2) 補助の対象となる経費の6分の1以上が、「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと。および、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営計画を策定していること。

また、この「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」または、「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」において、受付締め切り日の前10か月以内に、先行する受付締め切り回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した(している)ものでないことも要件の一つです。

補助対象となる事業についてもう少し詳しくみていきましょう。

3.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の対象となる補助事業は?

先の要件の部分でも少し触れましたが、持続化補助金「コロナ特別対応型」の補助対象となるのは、次の(1)から(4)のすべての要件を満たす事業であることが必要です。

(1)補助対象経費の6分の1以上が、次のいずれかの要件に合致する投資であること。

A.サプライチェーンの既存への対応
 顧客に対して製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。
 ・外部からの製品調達が困難であるために、内製化するための設備投資
 ・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資 など。

B. 非対面ビジネスモデルへの転換
 非対面・遠隔でのサービス提供を行うビジネスモデルへ転換するためのシステム・設備投資を行うこと。
 ・店舗販売から新たにEC販売に取り組むための投資
 ・有人での窓口対応から、無人で対応するための設備投資
 ・デリバリーを開始するための設備投資 など

C. テレワーク環境の整備
 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。
 ・WEB会議システムの導入
 ・クラウドサービスの導入

(2)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであること。
補助対象となる地道な販路開拓等の取り組みには、次のようなものがあります。

(出典:「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第6版、p. 32」)
(3) 必要に応じて、商工会、または商工会議所の助言や指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業であること。
(4) 以下に該当する事業を行うものではないこと。
・国の助成金や補助金と重複する事業
・事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・公の秩序もしくは善良の風俗を害する恐れがあるもの

※複数の事業者による共同申請の場合は、(5)連携するすべて小規模事業者等が関与する事業であること、という要件も満たしている必要があります。

以上が、補助の対象となる事業です。次は、具体的にどういった経費が対象なるのかについてみていきましょう。

4.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の対象となる経費は?

持続化補助金「コロナ特別対応型」の対象となる経費は、次の3つの要件を満たすものです。

①使用目的が今回の事業の遂行に必要なものとはっきり特定できる経費
②原則として、交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払いが完了した経費
③証拠資料等によって、支払金額が確認できる経費

補助対象となる経費は、補助事業期間中に販路開拓等の取り組みを実施したことに要する費用に限定されます。

原則としては、補助事業期間中に発注や引き渡し、支払等があったとしても、実際の事業取り組みが補助対象期間外になってしまうと、当該経費は補助対象となりませんので注意しましょう。

また、これらの経費については、補助事業実施期間中に実際に使用し、補助事業計画に記載した取り組みを実施したという「実績報告」が必要となります。

今回の公募においては、特例が設けられており、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費とすることができます

経費の支払い方法は、原則として銀行振り込みです。1取引10万円超(税抜き)の支払いについては、現金支払いは認められません(旅費や現金決済のみの取引を除く)。

公募要領に経費として挙げられているのは次の①~⑬の経費です。補助金の額は、補助対象経費に補助率(2/3または3/4)を乗じて計算された額の合計額となります。

①機械装置等にかかる経費
事業の遂行に必要な機械装置等の購入にかかる経費…例えば、高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子やベビーチェア、衛生面向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋やオーブン・冷凍冷蔵庫など
②広報費
パンフレットやポスター、チラシ等を作成するため、および広告媒体等を活用するための経費…ECサイト追加や予約システム追加のためのウェブサイトの新規作成や更新、チラシ・DM・カタログ等の害虫や発送、新聞・雑誌・インターネットでの広告など
③展示会等の出店費
新商品等を展示会等に出展する、または商談会に参加するために要する経費や展示会出展の出展料等。これに加えて、関連する運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く)・通訳料・翻訳料も補助対象です。
④旅費
事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓等のための旅費。
展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金なども対象です。
⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費…商品の試作開発用の原材料の購入や、新たな包装パッケージに係るデザインの外注、 業務システム開発の外注など。
⑥資料購入費
事業の遂行に必要不可欠な図書等を購入するための経費。
取得単価(消費税込)が10万円未満のもの。
⑦雑役務費
事業の遂行に必要な業務・事務を補助するために、補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費。
⑧借料
事業の遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料。
⑨専門家謝金
事業の遂行に必要な指導や助言を受けるために依頼した専門家等への謝礼。
⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等の旅費
⑪設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペース拡大等の目的で、事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する場合や、借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費。
⑫委託費
上記①から⑪に該当しない経費で、事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費。
⑬外注費
上記①から⑫に該当しない経費で、事業の遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費…例えば、店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事など。

以上が、対象となる経費です。①~⑬に該当しない経費は補助の対象となりませんので注意しましょう。

5.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の補助率は?

小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の補助率等は、次の表のとおりです。

特例事業者とは、屋内運動施設やバー、カラオケ、ライブハウスなどのことを指します。

また、今回の持続化補助金「コロナ特別型」の申請を行う事業者に対して、「事業再開枠」が設けられており、こちらも同時に申請することができます。

事業再開枠が認められれば、事業を継続する上で、必要最小限の感染防止対策を行う取り組みに対して補助金を受け取ることができます。対象となる経費は、消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他衛生管理費用、PR費用です。
補助率は定額で、上限額は特例事業者以外が50万円、特例事業者は100万円です。

6.小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の申請手順は?


ここでは、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」の申請受付締め切りや手続きの流れについてご紹介します。現在は、第4次の公募を受付中です。

第4回受付締切: 2020年10月 2日(金)[郵送:必着]

申請については、受付締切までに必要書類をすべてそろえて、補助金事務局まで郵送、または電子申請により提出する必要があります。持参は受け付けられませんので注意しましょう。

6-1.申請時に必要な書類は?

持続化補助金「コロナ特別対応型」に申請する際に必要な基本的な書類は次の通りです。

<必要書類>(単独申請の場合)
①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)【必須】原本1部
②経営計画書(様式2) 【必須】原本1部
③支援機関確認書 (様式3)【任意】提出の場合は原本1部
④補助金交付申請書 (様式4)【必須】原本1部
⑤電子媒体(CD-R・USB メ モリ等)【必須】1つ
⑥貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】<法人の場合>写し1部
⑥直近の確定申告書または開業届【必須】<個人事業主の場合> 写し1部

<事業再開枠を申請する場合は以下の書類も必要です>
・小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>事業再開枠に係る申請書 【必須】 原本1部
・事業再開枠取組計画書【必須】原本1部
・誓約書【必須】原本1部

その他、売上が前年同月と比べて20%以上減少している事業者は、概算払いによる即時請求を申請することができます。この場合は「概算払い請求書」も併せて提出します。ご自身の状況に応じて必要書類が異なりますので、応募要項をしっかりと確認しましょう。

書類の様式は、全国商工会連合会、または日本商工会議所のHPからダウンロードすることができます。

6-2.申請の流れ

持続化補助金「コロナ特別対応型」の申請の流れは次のようになります。

①「経営計画」、「補助事業計画」を記載する。手書き可。
②<任意>①で作成した書類の写しを地域の商工会または商工会議所に提出し「支援機関確認書」の交付を依頼、受け取る。
③概算払いを希望する場合は、各自治体に売上減少の証明書の発行を依頼、受け取る。
④必要書類をそろえて郵送、または電子申請で提出する。
⑤持続化補助金事務局で申請内容を確認・審査。
通常1.5か月ほどで採択者が決定、交付決定通知書が送付されます。
⑥交付決定通知を受け取ったら、補助事業を開始します。
⑦無事に補助事業が終了したのち、実績報告書を提出(提出期限あり)
⑧事務局にて報告内容の審査・証憑の確認が行われ、補助金額が確定、確定通知が送付されます。
⑨確定通知書が届いたら、補助金清算払い請求書を事務局に提出。
⑩請求書が受理されたのち、補助金が振り込まれます。

以上が、申請と補助金の受け取りまでの流れになります。

7.まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金「コロナ対応型」の対象となる事業主や事業内容、経費の種類や補助率などについてご紹介しました。

持続化補助金「コロナ対応型」は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えて事業を継続していくためにも、積極的に利用したい制度です。どのような事業や経費が対象となるのかなど、申請の際には応募要領をしっかりと確認してから進めたいですね。

今回の記事が参考になれば幸いです。